１００年ぶりのコロナ禍はパンデミックの概念で世界の社会情勢に本質的な変容を与え、21世紀最大の危機を与えています。そうした中、日本経済も亀裂が生じ２０２０年はＧＤＰマイナス４.４％といった状況であり、政府はこの事態を深刻に捉えその再生に向けてこの度、過去最高の経済対策を決定しました。その内容は財政出動で55.７兆円であり、赤字国債発行を含め、財源をキープするとのことであります。民間経済を含んだ事業規模は78.９兆円と言われています。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対し、事業規模で35.１兆円、社会経済活動の再開と次なる危機への備えに対し、10.７兆円、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に対し28.２兆円、防災・減災、国土強靭化への推進など安全安心の確保に対し５兆円等であります。
　20年にわたるデフレ下では、財政出動によって需要を底上げする必要があることは間違いありません。今回の対策は、家計や企業への給付金が柱であり、持続可能な成長のインセンティブになることを期待したいところです。世界経済は総じてポストコロナ禍を展望した新たな成長戦略に視点を置いています。一方、世界政治は米中対立が従来とは異質な形で顕在化してきています。日本はＧ７の一員として複合的な状況下、新しい視点で日本の国益に叶う戦略の造形を求められています。安全保障も防衛と同時に経済安全保障の概念も急浮上してきており、流動化する国際情勢の中、各国は中長期視野に立った国家戦略の構想に重点を置き始めています。
　社会工学的に政治が強い規制力を持つ中、日本はそのような理念のもと、より根源的社会構造の変革に向けて、舵を切る時であることは間違いないと思えます。

　戦後76年が経過し、その間の国際情勢は日本自身にも多くの影響を与えました。朝鮮戦争、60年安保、70年安保、ベトナム戦争、石油ショック、ニクソンショック、中東戦争、少し思い出しただけでもこれらがすぐに浮かびますが、更に最近ではインターネットであり、昨年２月100年ぶりの新型コロナウイルスでありましょう。
　インターネットは個人同士が直接繋がり、プラットフォーマーという新しいリーダーが登場しました。コロナ禍は日本社会を本質的に変容させ、政府の意味や地方自治体の重要性を認識させられました。新型コロナウイルスとインターネットは21世紀最大のテーマであり、その加速度は我々自身の想像を超えていくと思われます。
　同時に世界の主要な動きも欧米からアジアに移行していくでしょう。いずれアジアのＧＤＰは世界の５０％を超えていくと思われます。従って日本の果たすべき役割は従来とは全く異質なものとなると思われます。
　日本の中央集権化は限度がきており、東京一極集中は日本だけであります。県の役割の重要性は当然ありますが、更に分析すれば規模だけでなく、地域コミュニティーには日本の美や文化が内在していることにも注目すべきであります。よって地方創生とは実は政治の最大テーマであり、その実現こそが全世代型社会保障を軸とした日本復権の１丁目１番地と思えてなりません。

　自民党総裁選は岸田文雄氏が選ばれました。４日に召集される臨時国会では、第１００代首相に指名されます。
　最大の課題である新型コロナウイルスは危機的環境がようやく落ち着きを見せてきましたが、岸田氏が公約の中で表現したごとく、日本は２１世紀の次の一歩を踏み出さなければなりません。コロナ禍で政府の対応が国民に理解し難いことで政治への不信感が広がったのは事実であります。
　岸田氏が国民の声を聞くというフレーズは印象的であり、是非具体的に実行してもらいたいところです。その際重要なことはスピードと政策の分かりやすい説明であることは他でもありません。
　総裁選での議論は、理念を背景にそれぞれの候補が内容の濃い状況でありましたが、いよいよ内閣が発足すればその実行力が問われます。要はコロナ対策と経済戦略の構築に他なりません。とりわけ新自由主義からの脱却は格差や分断が顕在化する中、極めて重要なテーマになります。
　労働分配率をはじめ、日本は実質所得が１０年以上に渡って賃金は向上していません。ＧＤＰは世界第３位でありますが国民１人当たりのＧＤＰは世界２３位という結果が何よりの証左であります。
　自民党の進むべき道は、役員任期を重点に揚げ、党運営の透明性は何よりも重要であり、中堅・若手に多くの有能な人材がいる中で、党の力強い活力を続けることが求められております。
　国際情勢は流動性が高く、その中で日本の果たすべき役割は大きく、新しい時代の中、岸田総裁には政と官の関係の改善が期待されます。昭和３０年に保守合同が行われ、本年６６年の歴史を築いてきた自由民主党は多くの節目を迎え、それを乗り越えてきましたが、本質的な面で新しい時代に向けて国民の主権を謙虚に受け止め、日本の安定と国際社会への積極的アプローチが今強く求められています。
　「丁寧で寛容な政治を行い、国民に一体感を取り戻したい」というのが岸田総裁の基本理念でありますが、激動する社会情勢の中、与党のトップとして安定感、調整能力を含め日本の新しい進路の造形に向けて全力の傾注を心から願うものであります。

　今日コロナ禍対応が最大なる政治課題であるが、同時に地方創生も日本再生にとって重要なテーマに他ならない。先般日本を代表するシンクタンクが「日本の都市特性評価２０２１」を発表され話題となっている。
　全国には約１７００の市町村があるがそのうち主要１３８都市についてランキングが提示され、我が松本市が金沢市に継ぐ９位という実に輝かしい位置づけとなった。とりわけ３年連続10位内に入るという快挙である。１位大阪市、２位京都市、３位福岡市、４位横浜市、５位名古屋市、６位神戸市、７位仙台市、８位金沢市という順位を見れば他市は規模、質ともに日本を代表する都市ばかりである。生活環境や失業率の低さ、安定した経済が松本市の柱となっている。
　また医療や環境分野、子育てにおいても同様であった。私は過去にヨーロッパ視察の折、スイスやオーストリアの小規模の都市を見学すると松本市と同質の感覚をいつも感じていた。日本の東京一極集中は世界でも日本だけであるが、他の先進国は安全保障の視点からも地方に分散し力点を置いている。人口減少が最大８０００万人台になる日本において、地方創生が政治における最も重きを置かなくてはならない課題の１つであろう。
　従って今こそ政治は国家戦略的にも大きな舵を切らなければならず、新しい時代の造形に向けてその決断を下す歴史的転換期であると思われる。

　生活再建支援制度の改正について１４世紀のペスト、１９１９年のスペイン風邪に続く１００年に１度と言われる今回のコロナ禍は、国際社会全体で２億人を超える感染者、医療体制の整備が進んでいる日本でも１００万人以上の感染者という危機的状況となっております。
　同時に地球温暖化は文明の急速な発達とともにかつてない規模で災害が多発し、全国各地で被害が発生、長野県においても一昨年の台風１９号による被害は極めて重大でものでありました。
　こうした緊急事態において、政治・行政は財政・金融において大胆な政策判断をすることによって、被災者の支援をスピード感を持って実行しなければならず、長野県もそうした見地から新しい発想力を持って以下のごとく対策を実現してまいりました。
　令和元年東日本台風災害で被災した住宅のうち「半壊」及び「中規模半壊」の場合は、これまで被災者生活再建支援制度（以下。「国制度」という。）の支援対象外であったため、県と市町村協働の信州被災者生活再建支援制度（以下、「信州型支援制度」という。）により、一定の支援（基礎支援金で最大５０万円）を行ってきました。
　令和２年１２月、被災者生活再建支援法が改正され、「中規模半壊」については新たに国制度の支援対象となったため、市町村と協議し、信州型支援制度の一部見直しを行いました。
　法改正前は、国制度は「半壊」および「中規模半壊」は支援なしでしたが、改正後は「中規模半壊」を支援対象とし、加算支援金を賃貸２５万円、補修５０万円、建設・購入１００万円とし、支援が拡大されました。
　信州型支援制度については、改正前は「半壊」及び「中規模半壊」共に最大５０万円の基礎支援金を行っていましたが改正後は、国制度による支援と整合を図る必要があるため、「半壊」は基礎支援金を２５万円、加算支援金を賃貸12.5万円、補修、建設・購入２５万円、「中規模半壊」は基礎支援金を２５万円、加算支援金を賃貸２５万円、補修５０万円、建設・購入１００万円を支援する内容に見直しを行いました。信州型支援制度改正にあたっての考え方としては、市町村へのアンケートや令和元年東日本台風被害の被災市町村の意見を伺ったところ、基礎支援金を残すべき、現行水準を維持すべき、半壊への支援を残すべき等が主な意見でありました。このことを踏まえ、国制度による支援も活かしつつ、基礎支援金による支援も継続する方向で制度改正を検討してまいりました。

　今年のゴールデンウイークの人出は、スマートフォンの位置情報をもとに調査したところ、全国に緊急事態宣言が発出されていた昨年と比べ、上高地は１，１４０％、軽井沢も１４０％と大きく増加したところもありました。
　しかしながら全体的には東京都や関西圏に対する緊急事態宣言の再発令や県内の急速な感染拡大に伴う医療警報の発出などの影響を受けたことで、観光関連事業者にとって稼ぎ時にもかかわらず、例年の入込には程遠く厳しい状況でありました。
　また、観光庁「宿泊旅行統計調査」によると、本年３月の延べ宿泊者数は、全国では２，７２９万人泊で昨年同月比ではプラス１４％と改善がみられるものの、コロナ感染拡大前の一昨年の同月と比較すると約４７％減でした。
　長野県は、昨年同月比約２５％プラスで、全国平均を上回っているものの一昨年の同月と比較すると約２７％の減であり、依然として厳しい状況であります。
　ホテル等の客室稼働率を見ると全国は３４．９％、前年同月比で２．５％の増加でしたが、一方、長野県は全国より約１０ポイント低く２５．１％で全国４６位、前年同月比３．１％と増加しているものの、長野県の特長である民宿やペンションなど小規模な宿泊施設が苦戦している状況が浮き彫りになっています。
　民間調査会社によると、ホテルの客室稼働率は、緊急事態宣言の再発令の影響から４月５月と連続して減少しており、厳しさを増している状況。これから夏の観光シーズンを迎えますが、規模が大きい高価格帯のホテルの予約は好調との情報もありますが、宿泊施設によって明暗が分かれる可能性があります。

　１００年に一度と言われているコロナ禍によって、国際情勢も流動化し国際協調路線が作動しにくい状況にあります。
　とりわけ経済は先進国を中心に戻りつつありますが、世界的には深刻な現実であります。
　日本に於いては令和３年１月〜３月のＧＤＰはマイナス５.１％と戦後最悪の記録であり、４月〜６月も同様の傾向が予測されています。先進諸国の中では一番悪しき環境であり、国家的な危機管理体制が出来ていない我が国はコロナ対応とワクチン接種の戦略的打開策が何よりも重要であります。
　個人消費やサービス産業、公共交通、観光は最悪の数値であり、当面の見通しは全く立っておりません。経済界をリードしてきた自動車産業も、半導体不足からブレーキがかかり、工場の稼働停止や納車が２ヶ月〜３ヶ月かかる事態であります。
　こうした経験のない状況下、国家は全力でサポートしなくてはならず、雇用についてもメディアでは９６％（大学生）と発表していますが、リーマンに次ぐ数字であることを認識すべきであります。仮に大企業がリストラすれば中小への影響は計り知れず、とりわけ４０％と言われる非正規労働者が大きくその対象になります。
　従ってワクチン接種の進化による命を守る社会体制の確立の展望が開かれれば経済は好転に向かうことでしょう。
　いずれにしても政治の責任は重く、この事態に全力を傾注することが全てと思えてなりません。

　首都圏一極集中、中央集権問題は日本特有の現象でもあり、とりわけ他国は安全保障の観点から数ヶ所に分散し、それぞれ機能文化をしています。従ってこの課題は日本の重要テーマの１つと考えなくてはなりません。
　一方最近、霞ヶ関の地盤沈下の声が各方面から聞こえてきております。100年ぶりと言われるコロナ禍の中で国家戦略の最高のシンクタンクである中央省庁の影響力低下が多く指摘されており、日本にとって大きな問題であります。とりわけコロナ対策やデジタル化などに対する対応についても国と地方の関係が逆転現象化をきたし、自治体の発言がメディアにおいても多数を占めており、とりわけ知事の発言が重要視されております。
　２０００年に地方分権一括法が施行され、各自治体の本会議においても幾度となく議論されていますが、ようやくその第一歩がスタートした感じがあります。人材不足による霞ヶ関からのオーダーにより、地方から国への出向は増加傾向であります。自治体は制度を現場で運用する実践体験が豊富で、財政面での補助は国に依存することが多いが、その他の分野においてはそのリアリティに側面からは発言の意味は極めて重いと思われます。
　このような行政構造変化の中、自治体の国政へのコミットは、真に自治体の充実をもたらし、新しい日本の行政機構への変容と認識されると思われます。
　今後、激動の時代が始まるが日本が真に国際社会における健全なるモデルケースになる可能性は高く、地方政治・地方行政の更なる発展を期待するところであります。

　昨年他界した天才宇宙物理学者ホーキング氏は、宇宙に存在する惑星は約２００万と予測し、それらの消滅の要因は高度な文明の発達によると発言され、今日の地球環境に多くの示唆を与えております。
　パリ協定にアメリカが復帰したことは先進国の中で脱炭素社会の動きが加速されたことに間違いありません。日本は２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロを宣言し、長野県も議会発議で条例化いたしました。
　ＩＰＣＣによれば世界の平均気温は１００年で０．７度と言われております。二酸化炭素の排出削減は冷戦の勝利の一因と言われておりますが、いずれにしても世界的視点から結果的には１９９７年の京都議定書に結び付き２００５年に発効されました。
　パリ協定で日本は２０３０年度に１３年度比で２６％減との目標設定であります。複雑な国際政治状況の中、日本はその技術力を軸にその指導力を真に発揮しなければなりません。
　脱炭素とはある種のエネルギー革命であり、政治・経済・社会の本質的転換が迫られる中、日本は真に人類の為に最大なる努力を迫られていると思えてなりません。

　社会工学的に政治は社会に対し、強い規制力を持っております。戦後日本は安全保障を軸に他力本願的指向に染まっております。「一身独立して一国独立す」の理念のごとく、自らの国は自らが守るという覚悟が今日急速に喪失しております。領土・領海・領空への侵入に対して専守防衛を基本としながらその意思を持つことが基本でなければなりません。
　国民生活の向上のため、経済の繁栄は重要事項であり、国民各位の努力により世界第３位の経済大国となり、昨今の国際情勢をみるまでもなく日本の政治は極めて民主的であり国民主権国家であります。従って歴史・伝統・文化を尊重し、人間復権の考えのもと、いかに情報技術時代が進化しようとも人間性豊かな社会を目指さなければなりません。そうした視点から激動の２１世紀、真の意味で世界平和をリードする日本であることを心より祈念致します。

　戦後７５年、今回のパンデミックによる新型コロナウイルス問題は、最大なる危機であります。とりわけ経済界に与える影響は過去のどの例よりも広く深い位置付けにあります。中でも観光業が一番の危機であり、ポストコロナについても中期に渡り厳しい環境が予測されます。人口減少と高齢化により２０２５年の国内需要は急激に減少し、総体的に観光業は予測以上に厳しい状況であります。従って今こそ業者単体としての動きだけではなく、行政をはじめ地域社会全体での戦略造形が今ほど問われる時はありません。
　加えて生産性の向上も重要なテーマであることは注視しなければならないと思います。特に長野県における観光業は裾野が広く、経済界に与える意味は大変大きいと思われます。インバウンドの戻りは全治３年と言われる今回のパンデミックは中長期化を視野に入れなければなりません。これからの国内旅行は集団ではなく、個人に評価される質感の高いブランド力にかかっております。　今回の危機は２１世紀のパラダイムシフトであり、多くの分野も同様の変容が求められております。新しい時代が迫りくる中、発想の転換により新しい時代のツーリズムを希求することが今こそ重要な方向性であります。およそ５０兆円とも言われる観光業の経済波及効果を認識する時、量から質へ地域社会全体で本質的な宝を再発見することこそが問題解決の一丁目一番地に思えてなりません。