【清水健康福祉政策課長】
現行の社会保障制度の大きな柱は皆保険・皆年金であり、これは昭和36年にできたものだが、その頃は平均寿命が男性65歳、女性70歳程度で今より15年くらい短い。合計特殊出生率は２を超えており、高齢化率も６％くらいだった。景気は高度経済成長、岩戸景気で２ケタの成長があった。今は少子高齢化が進み、就業形態なども変わり続けている。
社会保障ニーズが増加する中で世代間の給付と負担のバランスなどの課題にしっかりと対応し、同時に中長期的に持続可能な制度としていくため、給付の重点化、制度運営の効率化とともに、安定的な財源の確保が求められている。
地方に関係することについては、地方単独事業の扱いをどう考えるか、医療保険の広域化の対応をいかにすべきか、税配分をどうするかなどの課題がある。
このことについては、国に対し、寿命が長く、医療費が少なく、保育も充実している長野県から提言するとともに、県として対応が可能な施策については、取り入れていく。

【清水健康福祉政策課長】
11月に三師会で声明が発表されるなど、懸念の声がある。それによると、混合診療の全面解禁で保険対象の医療が縮小するとされている。また、医療への営利企業の参入、薬価の問題など、これまでにアメリカが要求してきたことがＴＰＰ交渉の中で改めて要求されることを見越しての懸念であると思われる。
交渉の対象となっている21分野の中に、医療のことは直接にはなく、社会保障制度に交渉が及ぶことはないのではないかと言われている。また、２国間交渉でもそういった事例はないとか、あるいは混合診療も一部解禁されているが影響は出ていないという意見はあるものの、医療がＴＰＰ交渉の対象になる恐れはあるとされている。政府は、仮にこれらの議論がされても、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく姿勢に変わりはないと説明しているが、慎重な対応が求められる。

【清水健康福祉政策課長】
11月末に知事、副知事、部局長で構成する「国際的な経済連携に関する対策会議」を設置した。
当面は、関係国協議の進展を注視していくが、健康福祉部としては、根幹である社会保障制度の維持が大切だと考えている。

【山本医療推進課長】
第５次保健医療計画については、毎年、施策と数値目標について、進捗状況の評価を実施している。全体的に見て、施策については、おおむね順調に展開しており、数値目標については、ＤＭＡＴを有する災害拠点病院数は達成しているが、医師数、小児救急医療体制整備についてはまだ達成しておらず、計画期間があと１年あるので、達成に向けて引き続き努力していきたい。

【山本医療推進課長】
国は基本指針策定に向けて、11月18日に第８回の検討会を開催したようであるが、国の方針が出るのは、来年１月頃になる見込みである。

【山本医療推進課長】
国の検討状況や、議論の経過を見ると、現在のがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４疾病に精神疾患を追加して５疾病にすることと、二次医療圏が人口20万人規模を目安に検討されていることがポイントである。また医療と介護の連携である在宅医療も柱に検討されていると聞いている。

【山本医療推進課長】
11月２日に第１回保健医療計画策定委員会を開催し、計画策定に向けて着手したところであり、年明けにはワーキンググループ（ＷＧ）を開催していきたい。今後は、５つのＷＧを設けて、専門的なご意見をいただきながら、検討を進めていきたい。

【山本医療推進課長】
中期総合計画との整合性を図って、計画を策定していきたい。

【吉川地域福祉課長】
平成７年に介護保険制度の知識・技術の普及、特に介護機器の普及を目的に設置された。平成12年にスタートした介護保険制度は、課題を持ちつつも普及してきた。当初、ヘルパー養成研修も実施していたが、民間でも養成できるようになり、役目を終えて、現在は、ケアマネ研修を実施している。
制度の立ち上がり時期、民間が育つまで研修を実施してきた。現在、ケアマネ研修を直営で実施している都道府県はほとんどない。介護機器も16年前のものが多く、民間に任せることが適当である。

【吉川地域福祉課長】
県社会福祉協議会を県福祉人材研修センターとして、唯一指定しているので、できるだけここに一元化していきたい。蓄積したノウハウを十分活用できると考えている。

【山本医療推進課長】
県も国に対し補助金の増額について要望している。今年度、一部は拡充されたが、今後も継続的に増額要望を行いたい。

【山本医療推進課長】
県では医療推進課内に看護係を置き、保健師、看護師を配置し、他の医療対策と併せ、総合的に看護師確保対策を行っている。なお、他県にも看護師確保単独で室を設置した事例はなく、今後も医療推進課において、総合的に対策を進めたい。

【小林健康長寿課長】
歯科保健事業については、国庫補助メニューの活用だけに頼っていられない。計画策定の協議会の中でも検討し、予算の確保、事業の実施に取り組みたい。

【小林健康長寿課長】
昨年、県民歯科保健実態調査を行ったところ、青・壮年期の歯周疾患者が、前回の調査よりも増えていることが浮き彫りになっている。大人の歯周疾患は歯を失う大きな原因ともなるので、歯科健診事業の重要性は認識している。現在、健康増進法に基づき、市町村が行うとともに、事業所でも行われている。県の協議会の意見も聞きながら、効果的な実施方法、体制整備について検討していきたい。

【小林健康長寿課長】
在宅要介護高齢者や障害者のＱＯＬの大きな課題である歯科保健は重要と考えているが、今まで、在宅の方々について具体的に把握する仕組みがなかった。現在、県内の在宅の方々の口腔衛生についても、条例に基づく計画策定に合わせて、実態の把握を始めている。
また、在宅で困っているとき、相談できる窓口を設置し、訪問歯科を行う歯科診療所の情報も備え、歯科医師への橋渡しができるような事業を計画し、今年度中に開始する予定である。歯科医師、歯科衛生士、介護の現場の方々の資質の向上も含め、在宅の歯科を向上させていきたい。

【小林健康長寿課長】
歯科衛生士は歯科診療所で、歯科医師の補助的な役割を担っているが、在宅に出るということは、診療所の業務とは大きな違いがあり、人数がそろえばよいということではないと認識している。どのように歯科衛生士に、在宅の口腔ケアを担ってもらえるか、歯科衛生士会と協議しながら、歯科衛生士が活躍できる環境整備を進めていきたい。

【小林健康長寿課長】
県の歯科保健推進とどのように協調して進めていくか、協議の場で意見を頂きながら、取組んでいきたい。

【丸山薬事管理課長】
災害発生時等の緊急時における、いわゆる「あおぞら薬局」などの許可については、今回被災した３県及び薬剤師会との情報交換により情報を共有し、問題点を整理した上で、今後の対応に活かしていきたい。県では薬剤師会と災害時の薬剤師の派遣に係る協定も締結しており、その中でも考えていきたい。

【丸山薬事管理課長】
在宅医療については、現在診療報酬上からも議論されているところであり、国の状況を見ながら検討してまいりたい。

【山本医療推進課長】
内容を確認して、今後対応できるものは対応していきたい。

【清水健康福祉政策課長】
23年度当初予算だと、民生費は１１２８億円で県予算の13.３％、衛生費が２２６億円で２・７％、計16％となっている。
過去の推移を普通会計の決算ベースでみると、20年前の平成２年には県予算８３８０億円に対し民生費は４２０億円で５％、平成12年には１兆５８０億円に対し６９０億円で６・５％、平成20年には８１６０億円に対し９５０億円で11・７％と、金額も比率も倍以上になっている。
県民所得と社会保障給付をみると、平成２年に県民所得が５兆８０００億円に対し、社会保障給付は８５００億円で14・５％、平成12年には６兆７０００億円に対し１兆２８００億円で19％、平成20年には５兆９０００億円に対し１兆６０００億円で27％と、こちらについても金額、比率ともに、ほぼ倍になっている。

【小林県立病院機構連携室長】
評価書における様々な課題は、機構において、今後の病院運営に反映していただきたいと思っている。
プラスの評価の中には成果が上がったものもあるが、一方で、初年度に取り組んだことに対する評価というものもある。
具体的には、評価できる取組の中に看護師確保に対する積極的な取組があるが、現実的には確保が難しいという問題がある。随時採用、修学資金貸与制度の創設など様々な取組を行っているが、今一歩踏み込んだ努力が必要かと思っている。
このような課題は、中期計画の残りの３年半の期間の中で結果を出していかなければならないと思うが、今後、毎年の評価委員会による評価を踏まえて、注視していきたいと思っている。

【眞鍋医療政策監兼医師確保対策室長】
地域医療支援センターについては、主に県内の医師の地域偏在解消を目指して設置する。平成18年頃から、医師不足が深刻になって以来、医師確保対策については、目の前の対策と中長期的な対策ということで、大きく２つに分けて取り組んできた。
中長期的対策として、平成18年度から取り組んできた修学資金の貸与者が、平成26年度頃から本格的に出てくることになるが、この方々に地域医療に貢献していただくこと、また、キャリアパスをどうしていくかという問題が出てきていることから、この方々が将来的に歩んでいく道をきちんと作ってあげたい、そして支援していきたいということで、センターを設置した。
国でもセンターについては、医師の偏在解消のためのコントロールタワーと位置付けている。
センター長は医師確保対策室長が兼務し、相談等にあたる専任医師には信大の医師をお願いしたいと考えている。

【吉川地域福祉課長】
出所者の中に高齢者、障害者が多いことから、一昨年度より、厚生労働省が始めた事業で、直接地域に入るのが難しい方の調整のため、各県に地域生活定着センターを設置した。
長野県と石川県が直営で、他県は民間団体が実施しており、今年度までに全国に設置される予定。
長野県も昨年度センターを設置し、住所の無い方や、北海道等遠方の難しい方も含め、12人のコーデイネートを実施した。

【吉川地域福祉課長】
直営の理由は、施設や市町村との調整が難しいこと、また、費用面で抑制できることから、県において、国庫10／10の補助で実施した。
県としても直営２年目を迎え、社会福祉士の資格を持つ職員の人事異動もあることから、今後専門知識のある民間団体へまかせていければと考えている。

【藤澤福祉監査室長】
新会計基準の導入は、社会福祉法人にとって大きな規模の改正であると認識している。
県内の社会福祉法人は、現在３３３法人あり、新しい拠点という考え方で数字を上げると、全部で１０１２拠点が生じることとなる。
新会計基準へ移行するにあたっては、今までになかった観点に立って、経理処理を組み立てていくこと、また経理処理のためのソフトウェアの入れ替え作業が必要であること等が現場では大きな負担になっていく。このため、新会計基準の内容を理解するだけではなく、ソフトウェアの理解、またサービス種類ごとの業務の理解など、理解する分量が多くなる。
これに関しては、現在、県社会福祉協議会と共同で研修会を開催しているところである。具体的には、県社会福祉協議会主催の研修会に企画段階から参加し、現在、県下４会場で研修会を開催した。本日も塩尻市で実施されているが、全会場で４５０人位の方々に御参加いただいている。
今後は、移行するための作業に関する研修会を県社会福祉協議会とともに実施するだけではなく、福祉施設関連団体とも連携して支援してまいりたい。また各法人に対する指導監査を２年に１回実施しているので、その際にも指導してまいりたい。

【小林健康長寿課長】
国庫補助金は１９１５０千円で、内示率は93%であった。内示が遅くはなったが、県歯科医師会とも事前に協議を行っており、確実な事業の実施に努めていく。
計画は策定中であるが、条例にも記載されているフッ化物応用、高齢者への歯科保健、医科歯科連携などは重要性が指摘されており、24年度当初予算に組み込んでいく予定である。
また、予算については、国庫補助事業や県単独事業にこだわらず、必要なものは要求していく。

【小林健康長寿課長】
県歯科医師会、県歯科衛生士会と協力し、在宅歯科医療研修会等開催している。しかし、離職者はその研修会の情報も届かないので、対応は困難だが、歯科衛生士会と連携して情報が届くようにしたい。
また、今年度より在宅歯科医療連携整備事業を立ち上げ、在宅歯科医療の充足を図る中で、歯科衛生士業務を県民に確実に届けられるようにしていきたい。

【北澤こども・家庭課長】
　本来、子育て支援事業は、地域に密着したより身近な市町村が一義的には行うべきものであり、基本的に県は後方支援という立場であるが、今回は、長野県全域を対象に統一的に行い、これにより一定の方向性を示すなかで、民間も含めて県全体で子育てしやすい環境づくりに取組んでいくということで、この事業を考えた。速やかな経済執行という一面もある。この事業により整備した施設は、県のホームページ等で公表し、その旨を表示するなどして、誰もが気軽に利用でき、また、活用できる施設として広く県民に周知していきたいと考えている。

【清水健康福祉政策課長】
平成23年度の国の一般会計予算は92兆円で、社会保障関係費が29兆円。一般会計予算のうち公債費や地方交付税を除いた一般歳出予算は54兆円であり、社会保障費はこの半分を占める。低成長でＧＤＰを上回る公債残があり、社会保障給付費も２０２５年には１５０兆円に拡大する。そうした中、昨年10月以来、社会保障改革が検討され、閣議に報告された。
中身を見ると、機能強化や重点化などの内容が具体的に明らかにされておらず、将来像が描き切れていない。地方の意見により、国と地方の協議、地方単独事業、税源の配分などについて６月中旬までに修正され、一定の評価を受けている点もある。しかし、踏み込みが足りない部分が多い。都道府県ごとの医療費は１．５倍の差があり、介護予防などによる費用の抑制を考えていくべきであり、引き続き国に対して提言していく。
経済産業省の報告については、県内の総生産額８兆円のうち、製造業で28％、サービス産業で２割強であるが、その差は縮小している。高齢化により福祉産業が増えている。福祉は労働集約産業であり、雇用面では有望だが、経済成長につながるかは疑問である。福祉も生産性を上げる必要があるし、さまざまな民間参入規制があることも課題である。

【有賀介護支援室長】
今回の調査は、３年に１度の定例なものに加え、非常に膨大な調査を実施し、結果については、各市町村にフィードバックをしている。議員ご指摘のとおり、介護保険のスタート時は在宅介護が中心であり、住み慣れた所で尊厳を持ちながら介護の社会化をしてみんなで支えていくというのがスタートで、今もその理念は変わっていないと認識している。しかしながら、独り暮らし高齢者や老老介護という現実もあり、核家族化が進む中で、希望は在宅だが施設入所を余儀なくされる人が多くいるのが実態である。
今回の調査は、全体では２００頁になり、市町村ごとにみると、もっと細かい結果がわかってくる。
例えば中学校区などにおいて、どんな高齢者がいてどんなニーズがあるか、何が不足していて何を必要としているか、例えば施設が足りないとか、配食サービスが足りないとか、エリアごとにわかってくる。これらの結果をもとに計画を策定していくが、すぐにこういったサービスが実現されるものではなく、地域包括ケアが具体化するまでには３年から６年といった時間がかかるものであると認識している。
また、介護予防の面からも、介護の給付の対象とならないような元気でいられる方を増やしていくには、何が足りないかが今回の調査で分かってきたので、そういったこともあわせて今回の計画の中で対応していきたいと考えている。

【有賀介護支援室長】
介護保険法の一部改正の説明をしたが、日本全体の問題として、認知症対策は改正のひとつの柱になっている。
資料13の参考にもあるが、グループホームの整備数は平成23年度の目標が２５６７という数字で、特に平成22年から平成23年にかけて、３００以上も増えるという状況である。この数字は特養も同じだが目標を大幅に上回っている。これは経済対策などにより整備された分もあることによる。
将来的な見込みであるが、第５期の高齢者プランにおける市町村ごとの状況については、これから細かな調査をさせていただく。グループホームは地域密着型サービスとなり、市町村が主体となって整備していくサービスであるが、より一層伸ばしていく必要があると考える。具体的な数字については、年度末にご説明したい。

【佐藤障害者支援課長】
平成18年10月から在宅サービスは全て新体系に移行したが、施設サービスは平成24年４月１日までに新体系に移行することになっている。
平成18年９月30日現在の入所・通所施設は全部で150施設。徐々に移行が進み、平成22年10月１日現在の移行率は本県は47．6％、全国平均は56．7％。本年６月１日現在の本県の移行率は67．3％で、残り49施設である。
新体系移行等の支援として、臨時特例基金事業により、施設の改修・増築、備品購入等に対する助成を従前から実施しており、今補正予算案でもお願いしている。
また、報酬の日額化に伴う減収を補てんするための９割保障などのソフト対策も行っている。
今後の新体系移行に向け、事業者からの相談に親切に対応するほか、収支シミュレーションへの協力等を行い、24年４月に指定申請が集中しないよう、早期に指導していきたい。

【山本医療推進課長】
県内公立病院の平成21年度の決算状況は１９病院中１５病院が経常収支比率が100％未満という状況である。
こうした状態を受け、総務省が公立病院改革ガイドラインを作成し、それを受けて県でも市町村課で公立病院改革に関する基本的な考え方を取りまとめている。その中で、機能の分担と連携を進めていくことが重要とされている。
元々、採算性の面からは民間病院が提供困難なものを提供しているという面があり、一概には言えないが、医師あるいは看護師の不足が赤字の一因になっていると考えられる。
県立病院が全て黒字化した原因は、診療報酬のプラス改正に加え、独立法人化したことより経営の自由度が増しより、効率的な経営ができることにあると考えられる。

【小林県立病院機構連携室長】
県からの運営費負担金は、23年度は51億円で、22年度は52億8，000万円であった。これは、駒ヶ根病院の改築による初度調弁などで、22年度だけ１億8，000万円多かった。23年度以降は51億円で固定しようと考えている。
運営費負担金の積算の根拠は２つある。１つ目は県の一般行政的費用である。具体的には救急医療に関するもの、看護職員の養成にかかるものなどである。
２つ目は病院として採算ベースに乗らないものの費用である。小児や精神といった高度専門医療、へき地医療に係るものである。これらについては、一定のルールに従って、県が負担している。

【三村健康福祉参事兼医師確保対策室長】
国では、昭和の頃から医学部定員数を増やしてきており、ここ５年で1，200人ほど増加し、過去最大の規模となっている。今後は増加傾向が落ち着き、このまま右肩上がりで推移するとは考えづらい。
また、医師数の増加のほかに地域偏在の問題がある。本県では、直近の調査で400人以上足りないという結果が出ており、また、県内で廃止・休止している医療機関もあることから、この課題については、取組んでいかなければならないと考えている。

【小林健康長寿課長】
陽子線は水素を使い、重粒子線は炭素を使うものであり、治療施設は少なく、本年２月の状況で、陽子線治療施設は７箇所、重粒子線施設は３箇所、１箇所に両施設を備えるとことがあるので、箇所としては９箇所という状況である。

【小林健康長寿課長】
発達障害という言葉から先天的な障害、知的・精神等の発達上のことのように聞こえるが、実際には狭い意味で使われており、一言では、コミュニケーションの障害であり、社会生活上、支障が生じることが大きな特徴である。

【小林健康長寿課長】
現在確定された原因はない。一般に、病気や障害には先天的なものと環境的なものが原因となるが、発達障害の場合には、それがどのように作用してどうなるのか不明であり、何か一つをとらえて断定するのは適切ではないと考える。

【桑島健康福祉部長】
委員、ご指摘のように、病院機能がダウンする中において、ＤＭＡＴが初動時でうまく機能した。その一方で、ドクターヘリがうまく機能せず、期待された県外へ搬出し都心の病院等へ運び込むことができなかった。
今回、東北地方へ派遣した職員に聞いてみて分かったことは、被災地での情報を伝達する手段がないこと。携帯など通信手段が使えない状況の中で、リスクマネジメントとしてコマンドシステムを構築することは大変重要だと感じた。今回の教訓を活かしてサポート体制を真摯に考えてまいりたい。

【北澤こども・家庭課長】
妊婦や乳幼児の保護者を対象とした研修会については、本会議でも知事が答弁したが、こういった状況の中で、放射線による健康への影響を心配している皆さん、特に妊産婦の方や乳幼児を抱える保護者の皆さんの不安を少しでも解消するため、子どもたちのための放射線に関する正しい知識の習得と、現状に対する理解を深めていただくため、研修会を実施する。
開催にあたっては、こども病院で行っている「こども病院公開講座」と連携しながら「放射線の健康への影響を学ぶ研修会」と銘打ち、県下２会場での開催を予定している。
１回目は、７月31日（日）、主に中南信地区を対象として、会場は松本市旭の「看護総合センターながの」において、２回目は、９月４日（日）、東北信地区を対象として、長野市の「生涯学習センター」で開催予定である。内容は、こども病院副院長で総合周産期母子医療センター長である中村友彦氏、信州大学医学部小児医学教授で副学長の小池健一氏、そして菅谷昭松本市長の３名に講演をお願いし、約300名の参加者との質疑を交え、概ね２時間の研修会を予定している。
一般県民向けの研修会は以上だが、これとは別に、妊産婦や子どもなどに直接接する機会の多い、保健師や保育士、さらには市町村の母子保健・保育担当者など関係者向けに行われる様々な研修会において、こうした放射線に関するテーマを取り上げてもらうよう計画し依頼をしている。これを受けて、早速、長野保健福祉事務所では、７月20日に長野赤十字病院で開催される研修会に、放射線に関するテーマを取り入れ実施していただけることとなった。引き続き、他の圏域でも同様な取り組みをしていただくようお願いしているところである。
こうした研修会や情報提供など様々な取り組みを通じて、妊産婦や育児中の親の皆さんの不安解消につなげていきたい。

【桑島健康福祉部長】
　６月の委員会でも申し上げたところであるが、
(１) 大きな組織の業務間の「すき間」をつくらないこと
(２) 現場の意見をできる限り取り入れること
(３) 常に県民の目線に立つこと
(４) 危機管理体制を構築すること
　この４つを重要な視点として取組んできたところである。また、社会部と衛生部が統合した健康福祉部では、地域医療再生や認知症対策など、福祉・医療分野の連携を深めて取組んでおり、また、案件によって教育委員会や警察など、他部局とも連携して取組んできた。今後も、課題解決に向けて様々な意見に耳を傾けながら一生懸命取組んでまいりたい。

【野池参事兼健康福祉政策課長】
　保健所と福祉事務所は、本庁より１年早く組織再編を行い、医療部門と福祉部門を一体化した。業務面で言えば、疾病対策がある一方で生活保護やこどもの安全対策など、医療・福祉両面からのアプローチが必要であり、事務所の統合により、これまで以上にワンストップ化が進んできている。
　また、新型インフルエンザへの危機管理対応や特定検診の向上、がん対策、地域医療の再生など、新たな課題にも対応する必要があり、これらに対応できるよう、組織の強化対策が必要であると認識している。このため、昨年は、保健福祉事務所長会議などで「組織のあり方」について議論しており、例えば、事務所内の各課の有機的連携や人員増など様々な方策について、検討を進めている。

【野池参事兼健康福祉政策課長】
　　県民医療費について、一番新しい平成20年が約５，５００億円、９年前の平成11年が約４，８００億円であり、９年間で14％の大きな伸びを示している。
　また、去年と一昨年の１年間だけを比べてみると、後期高齢者医療は５％強、介護給付は４％強、生活保護費は８％弱と、大変大きな伸びを示している。医療費適正化の中間評価について、一人当たりの老人医療費が18年間全国で最も低かったが、45位になった。また、それと関係が深い平均在院日数が、これも全国で最も低い状況であったが、45位になった。ただしこの評価が難しく、長野県において入院医療費が伸びたというところまではわかるが、なぜ伸びたのかは、個人の受療動向や、医療体制の整備などの要因があって、一概には言えない。
　医療費の適正化は、保健・医療・福祉介護の総力を挙げて政策を行った結果、適正化することであるが、いろいろ重要な課題があるので、県庁をあげて取り組んでいきたい。行政だけではなくて、保健補導員、企業、いろいろな方々のご協力を頂きながら、推進をしなければいけない。

【鳥海衛生技監兼医師確保対策室長】
　各地で医師不足問題が顕在化している。長野県で働いていただける意思を持った先生がいれば、医師確保対策室として情報が入ってきた時点で全国どこへでも行ってお会いしている。先日も関西方面や九州であるとか、情報が得られた時点で接触し、先生のご意思、また、どんな希望があるのか、さらには、県内の受入側の条件とかをお聞きし、誠心誠意対応していく中で、ドクターバンク事業を行なっている。先方のご都合もあり、情報が得られた時点でなるべく早く接触し対応することを心がけている。

【有賀介護支援室長】
　老人福祉施設整備については、委員会資料１の24P、29Pで説明申し上げたが、24Pにあるとおり、22年、23年と大きな予算をお願いしている。22年度予算は61億で、前年の12倍であるし、今回の予算も前年より３億以上増の大きな予算をお願いした。広域的な特養は、29Pにあるように５期の前倒しを認めていただくものであり、広域型特養と小規模特養を合わせると第４期目標の１，１１０ベッドを、６９８ベッド上回る。広域型特養は、５６２ベッド多くなるものである。第５期分のベッドは、本来なら24年度から整備するものであり、第５期に位置付けられるものである。広域型特養は、第４期では３年間で７７０ベッド確保する計画だが、前倒しで５６２ベッドの着手を認めることとなるので、第４期相当分のレベルでは、既に前倒しで73％の整備を進めたこととなる。
　特養は、待機者が多く要望が多いが、第５期の整備量については、今後、市町村とのヒアリングにもよるが、現在の７７０の整備目標をかなり上回るのではないかと考えている。具体は、保険料の絡みもあり、これから市町村と話を進めてまいりたい。
　保険料は、施設整備の推進につれて高くなる状況にある。介護保険のスタートした段階では、全県平均で２，３４６円であったものが、第４期では４，０３９円と全国より若干下がるものの、毎回高くなってきている。特養待機者は多くいるため、整備分については１００％入所につながる。在宅サービスも当然必要ながら、特養も必要であり、整備を進めているが、施設整備割合が増えるほど、保険料を押し上げることとなる。今後、第５期の保険料は、第４期同様、サービスの供給量や被保険者数の動向、また、国でアナウンスしているが、保険料が急激に上がった場合、第４期もそうであったように、引き下げの対策が行われるので、こうした状況を踏まえ、検討していく必要があると考えている。

【有賀介護支援室長】
　施設の必要量について、データでは、先ほど団塊の世代の話もあったが、特養入所者の大部分が75歳以上の高齢者で、平均介護度が４程度の状況となっている。その75歳以上の方の今後の推移は、日本あるいは長野県でも、あと20年先までは増える一方である。今レベルの特養の人数からすれば分母が増えるので、施設の必要度はますます増えることとなる。
　かたや、特養だけ造ればよいのかという議論もある。介護を受ける方、要介護者に対するアンケートでは、なるべく在宅でサービスを受けたいというニーズが７割を超えている。特養だけに頼らず、どうしたらよいかということは今後考えていく課題である。来年度以降、第５期計画の中で、国では、特養ではなく、在宅サービスや国交省、厚労省とのタイアップなど色々なサービスを考える流れになってきている。介護付アパートや有料老人ホームも増えているので、特養ではない中間的な居宅系の住宅サービスを、今後増やす必要があろうかと考えている。

【寺沢参事兼障害者支援課長】
　西駒郷の地域生活移行を契機に整備が進み、現在３６８箇所、約１，９００人の利用者がいる。障害の重い方についても地域で生活できるよう、県単の補助制度も含めて進めてきた結果、看護師を配置し医療的ケアができるケアホームや強度行動障害といった自閉症の重い方が利用できるケアホームが９箇所運営されている。重度の方もグループホーム（ケアホーム）で生活し、昼間は、日中活動へ出掛けるということができてきている。
　高齢化し、寝たきりになった場合にどこまで面倒を見られるかとなると疑問がある。障害程度区分６で重度包括のグループホームもあり、報酬改定で夜間体制等も改善されてきてはいるが、最後まで看れるかということでは自信のない部分もある。グループホームの65歳以上の利用者は、約10％、２００人程度と見込まれるが、介護保険のデイサービス等の利用者もいる。個々に応じた個別支援計画を策定し、サービスを提供できるかが大切である。

【寺沢参事兼障害者支援課長】
　国においても地域生活支援や共に生きる＝インクルーシブといったことを言われている。また、障害者年金を含めた所得保障の検討も行われているが、方向性は見えていない状況。何かあった時にいつでも相談を受けてくれたり、困った時に預かってくれるショートステイの体制をもっと作っていかなければならない。
　金銭管理や契約に関する支援等被害防止の手段として成年後見制度の取り組みが重要であり、伊那、松本、長野などで始まるが、課題に応じてサポートできる仕組みが必要である。また、国では、グループホーム利用者への家賃補助といった補足給付制度を今年の10月から実施する予定である。

【寺沢参事兼障害者支援課長】
　昨年度の特別支援学校高等部の卒業生約300人の進路は、60人程度が一般就労し、７割が福祉的就労の場に、入所施設利用は知的障害者が２名、重症心身障害者が６名程度となっている。両親が見られるうちは、自宅またはグループホームを利用しながら日中活動に通うという傾向が強い。
　施設には、専門性や24時間の安心があり、訓練をした方がいい方もいる。最近は強度行動障害だけではなく、一人ひとりが地域で生活できるような訓練の場となっている。また、触法・虞犯障害者が、一定期間施設での訓練を経て地域社会に戻ることができるような役割もあると考える。さらに、在宅支援につながる24時間いつでも対応ができるショートステイなどの充実が必要である。

【角田医療推進課長】
　県の災害医療本部の構成と任務、役割ということでご質問。県の災害対策本部自体の構成は変わらず、その中に県の災害医療本部を設けたいというのが、第１の主眼。かつての医務班との違いは、構成自体は変わりないが、本部という名称の下で健康福祉部長が本部長となって、調整に入るということである。県の災害対策本部として、医療に特化した業務を行いたいということである。災害医療の初期の対応というのが、全国レベルでもかなりシステム化がされており、県の災害医療を担う拠点病院の県内でのシステム、災害時に派遣されるDMATといった専門家チームなどが、システム化されてきたことを背景として、県の災害医療本部というものを位置づけたいというのが、主眼である。
　また、その任務は、非常に多岐にわたるが、２つ目のご質問の連携方法とも関係してくると思うが、特に現地での情報収集とか、状況分析に基づいての判断ということになる。ただ、災害の現場と本部のズレ、時間感覚を含めたズレというのが、よく言われている。
　しかし、現地と災害対策本部が一体となってしまうのは、冷静な分析ができなくなってしまうので、あえて災害対策本部は冷静な立場で分析し、関係機関との調整に入るというのが任務だと考えている。
　医療の分野でも、同じであり、県内の限られた医療資源を、どう効果的に活用するかといった検討をするのが、任務であり、県の医師会、医療関係者にアドバイスチームとして入っていただき、医療資源が最も効果的に活用できるように、また、救命に結びつくように調整に努めるというのが、連携の根幹と考えている。

【野池参事兼健康福祉政策課長】
　国の医療費については、先月、厚生労働省から医療費の概況が発表された。それによると、前年度より更に2.0％増加し、34兆円を超え35兆円になろうかという大変大きな額である。年々過去最高を更新している。21年度の医療費の概算が既に発表されているが、長野県も前年度に比べて2.9％増で、こちらも大変な増加を示している。将来の展望であるが、まだまだ高齢者の医療費を中心に伸び続け、平成37年度まで伸びて、そのときには52兆円を超え、今の1.4倍になる。見通しとすれば厳しい状況である。

【角田医療推進課長】
　ドクターヘリに象徴されるような、救急搬送の仕組みが新たに構築されて、救急医療体制がどのように構築されていくか、それに対する考えというご質問だと理解しているが、救急医療体制については、２つの視点が一般的にあるのかなと思う。加えて言えば、何よりも早く、適切な症状に応じた処置が施されることと要約することができると思うが、今現在、県のほうで構築している救急医療体制のうち、こういった観点から、一つ目は、病院にたどり着く前の救護活動をどう充実させるかという観点がある。これについては、実際に救急搬送業務に当たる消防機関、特に救急救命士の養成・研修・再教育、そういったものを充実させることで、病院前の救急活動を充実させていくという観点が、救急体制の充実に対する一つの考え方と思う。
　もう一つは、まさしく病院において、救急救命活動が施されるという意味に置いて、県内の医療機関を、初期救急、二次・三次救急と段階的に整備させていただき、そういった体系の中で、対応させていただくと考えている。こういった考え方は、医療計画の中で体系付けられているわけで、この体制において、先ほどご指摘のあったドクヘリも、より早く、医師による救命処置が施されるという観点から、かなりの貢献が期待できるのではないかと考えている。また、搬送基準に関して、そういった観点から、消防機関との連携を深めるという意味からも、救命救急体制の強化に繋がっていくであろうと考えている。

【野池参事兼健康福祉政策課長】
　国の高齢者医療制度が年内に最終とりまとめとなることが、目前に迫っている。赤字と赤字が一緒になっても黒字にならないと端的に指摘されている。国の説明では、今後医療費がまだまだ増えていくなかで、例えば小規模な自治体において大きな病気にかかる方がその年たまたまいて、財政的に行き詰まり不安定な状況になる、このような自治体がますます増えてくるので、一段階財政規模の大きい都道府県で運営の責任を担うことに意義があるとしている。

【野池参事兼健康福祉政策課長】
　都道府県が広域化を選択する仕組みがあるかどうかについて、当初国では環境の整ったところからとしていたが、現実的に検討していく中で運営が県であったり、市町村であったりと混在する期間があるのは複雑で制度的に難しいとのことで、現在は平成25年度以降のある時期に、全国一律で都道府県の財政運営に移行する制度を想定している。

【野池参事兼健康福祉政策課長】
　市町村長の受け止めが両意見あり、広域化を進めるべきとの意見としては、（１）負担の平準化を進めて、全体で支えあう仕組みづくりがベストである。（２）県の段階で負担と給付を決められるのがよい。（３）国保財政の状況は待ったなしの状況にあり、広域化に手をつけていかなければ破綻が迫ってくる。一方是非慎重にとの意見もあり、（１）広域化すると財政運営する県と保険料を徴収する市町村が別々になるので、収納率をあげるインセンティブが働きにくくなり、収納率の低下につながる。（２）保健予防事業で、一定程度保険料を低く抑えていることが、市町村ごとにできなくなるようでは困る。以上のような意見があった。ある新聞社の広域化に関する県内市町村長へのアンケートでは、賛成が75％、どちらかといえば反対・反対は22から23％になっている。

【野池参事兼健康福祉政策課長】
　保険料を一本化するということは非常に高いハードルと思っている。特に長野県のように全国２番目に格差があるという現実があるので、現実問題として県が標準保険料率を設定するとなると大変難しい問題が出てくると予想される。まだ、みんなで広域化を進めようと合意には至っていない状況にある。市町村国保の広域化について様々な角度から検討する委員会を本年度設置したので、この場で丁寧に議論を積み上げていくことかと考えている。

【寺沢参事兼障害者支援課長】
　発達障害児や重症心身障害児が増加しており、障害の早期発見から療育までを担う療育センターの整備に係る要望は毎年いただいている。飯田市や佐久市では、障害者自立支援法等のサービスの中でセンター機能を展開している。国には今年度だけでなく、昨年度も補助制度の創設を要望したが、前向きな回答はなく、進んでいない。

【寺沢参事兼障害者支援課長】
　　北信地域では、療育センターの施設はないが、県内で最も早く巡回型を実施している。これは保健師、OT、PT、心理士等がチームを組んで、保育所や学校を訪問し、気になる子どもをピックアップして必要な療育を実施するもの。今年度から松本市でも巡回型を実施している。飯田市は、療育センターひまわりに配置したコーディネーターを中心に療育支援を行っているほか、佐久市では保育所を改修して療育センターを整備して取り組んでいる。長野市でも知的障害児通園施設を療育センターにする構想がある。公立施設に対する補助制度はないが、児童デイサービスや知的障害児通園施設として整備する場合は、国庫補助制度が活用できるので、計画が具体化した場合は、採択に向けて国に働きかけを行いたい。

【小林健康長寿課長】
　平成17年から、こども病院に発達障害者支援センターの中南信駐在所を設置し、職員が保健福祉事務所等へ出向き、専門的な相談等の支援を行っている。この駐在所はあくまでも中南信地区への出張の便を図るもので、市町村に対する専門的、技術的な支援としては、精神保健福祉センターに設置している発達障害者支援センターと健康長寿課が協力して、市町村に対し、人材育成の研修会、パンフレットの作成、市町村サポートコーチ等の支援を行っている。今後も市町村に対し、よりサポートできるよう、発達障害者支援センターを中心に取り組んでいきたい。なお、参考までに、来年４月に松本の旭町庁舎に開所する「松本あさひ学園」に発達障害者支援センターの中南信駐在所を移転する予定だが、現時点では機能の変更までは考えていない。

【小林健康長寿課長】
　現在、健康長寿課に管理栄養士を２名配置している。今年４月、健康増進係長に管理栄養士が就いたことから、いわゆるスタッフの管理栄養士は１名となっている。そして、食育に対する関心の高まり、健康増進に関する取組の増加があり、今年度も「３つの星レストラン」の新規事業や県民栄養調査等、例年に増して、管理栄養士の業務が増加しているのも確かである。係では喫煙対策、歯科保健対策も行っており、栄養士には幅広い分野の活躍を期待している。現在の対応は、栄養士でなくてもできる業務については、係内、係外において業務の調整を行っている。また、来年度、係内に歯科医師１名を配置する方向で準備しており、何とかやり繰りする中で体制をとっていきたいと考えている。今後、業務の必要性を精査していく中で、場合によっては人員増も含めて検討していきたいと考えている。

【小林健康長寿課長】
　歯科保健を担当する課としてお答えする。県における歯科専門職員の配置について全国と比べると、本県は必ずしも充実している状況ではなく、大きな課題として認識している。市町村における歯科衛生士の配置については、市町村によって差はあるが、先進的な取組を他の市町村へ情報提供することを通じて、市町村における歯科保健の取組が進んでいくようにしていきたいと考えている。歯科保健の推進における市町村の役割は大きいと考えており、歯科衛生士のみならず歯科保健の充実について、歯科保健推進条例も踏まえて市町村に対し働きかけていきたいと考えている。

【小林健康長寿課長】
　歯科保健推進会議については設置する方向で予算要求をし、会議の内容については、歯科医師会等関係団体と協議してまいりたい。歯科保健実態調査については、今年度は既に第１弾を実施済であり、来年度は、介護保険施設、福祉施設等、サービスを受けにくい方へのサービスの提供状況について調査ができるよう検討している。8020運動については、先駆的事業は補助事業として残るため、国庫補助事業を活用できる形を考えながら、対応してまいりたい。

【角田医療推進課長】
　現在、県では、医療法の改正を受け、医療安全支援センターを設置しており、当課及び各保健福祉事務所で医療問題に係る一般の方からの相談を行い、必要に応じ医療機関とも調整を行っている。一方、薬剤師会の「お薬相談室」の相談内容は、一般の県民からの薬の相談に加えて、ドーピングなどかなり専門性が高い相談の比率が高いと聞いている。従って、医療安全支援センターの業務を県の業務として位置付けるのは、一般論として、今の段階では難しいと思うが、議論をしながら検討を加えてまいりたい。

【丸山薬事管理課長】
　県薬剤師会の「お薬相談室」での相談内容は専門的なものが多く、それらへの対応は県薬剤師会の本務のひとつと考えるが、県民の安全対策という点では、県でも対策を講じていることから、県薬剤師会と相談しながら、県からどのような支援ができるのか検討していきたい。

【小林食品・生活衛生課長】
　生活衛生営業指導センターの補助金について、一次の事業仕分けで整理され、また、二次の事業仕分けで再度、一旦廃止と整理された。その中で、最終的には、精査をした上で、再度要求するようにという意見が出されている。県としては、一回目の事業仕分けの際にも、全国的な取りまとめのなかで、長野県も趣旨に同意して国へ要望を行った経過がある。クリーニング、理・美容などの中小の事業者がかかわっている部分であり、経営相談を行うなど、なくてはならない組織であることから、従来の補助金の確保を要望していく。

【角田医療推進課長】
　今月中に配備検討委員会を設置し、その中で専門家からなる皆様の御意見をいただいて、具体的な課題について議論をしながらクリアしていく。時期については、早ければ来週中ぐらいには設置させていただきたい。予算の対応というのもあるので、課題を議論していただく中で、必要な経費を要求するよう対応させていただきたいと思う。財政的には、現在､佐久総合病院の運航経費を補助金という形で､１億８千８百万円ほど予算計上させていただいている。その内の半額が国庫補助、もう半額が県負担ということになっている。２機目に関しては、今後の予算要求の中で対応・確定させていただきたい。ハード・ソフト面での課題ということでは、特に基地病院をどこにするのかということが、ハード面での一番の課題であると思っている。一般的には、ヘリの効果を上げるため、より広いエリアを対応できる場所にドクターヘリを配備することが、基地病院選定にあたって、一つの前提条件になると思う。もう一つ、ソフト面では、基地病院における人員体制、特に医師１名、看護師１名が３６５日搭乗できる体制が必須条件であるため、救命救急に専従できる医師と看護師の配備がきちんとできるかどうかというのが、一番のポイントになろうかと思う。また、佐久の例をとると、県が財政負担するもののほか、初年度に格納庫など、色々なハード面での整備を病院に負担いただいたという経過もあるので、その辺の病院側負担も含めて、ご相談させていただきたいと考えている。

【野池参事兼健康福祉政策課長】
　平成21年度の概算医療費は、国全体で３．５％、１兆２千億円増えて約35兆円となっている。 長野県では国の伸びよりは低いが、２．９％の増加で、５千６百億円となっている。

【鳥海衛生技監兼医師確保対策室長】
　平成18年度に県医師会、県病院協議会で実施した「医師確保に係る調査」では不足している医師数が４７９人、県のドクターバンク事業の求人数も直近で４０４人であり、今回の必要医師数も想定された数字ではあるが、厳しい状況を示していると認識している。身を引き締めて医師確保に取り組んでいきたい。

【鳥海衛生技監兼医師確保対策室長】
　２年毎に国が実施している調査（平成20）によると県内の医師数は４，２６４人、そのうち女性医師数は６６２人、15．５％である。最近の医師国家試験合格者の34％が女性であり、20才代の医師をみると、全国では36％、本県では少し下がって27．４％が女性である。また、産婦人科は女性医師の比率が高く、全国の産科・産婦人科の医師のうちで20才代では約７割が女性である。女性医師に引き続き働いていただかないと医師不足は解決しない。

【鳥海衛生技監兼医師確保対策室長】
　平成19年度に県と信州大学が共同して実施した「女性医師就業に関するアンケート」によると、女性医師が仕事をやめるきっかけは、結婚、出産、育児が多い。当直を免除するなどの職場の理解や家庭、特に夫の理解が必要であり、ライフステージを通じて働き続けられることが大事である。女性医師のモチベーションの維持も課題である。「女性医師ネットワーク協議会」でも医師不足の中で女性だからといって勤務環境の改善を言い出すことは難しい状況にあり、男性医師も含めた勤務環境の整備も大事であるとの意見もあった。女性医師が働き続けられないと医師不足の解決は難しい。

【小林健康長寿課長】
拠点病院を増やすための施策として、拠点病院未整備の上田、木曽、大北、北信の４地域の中核病院が、がん相談支援センターを設置する際に１箇所２５０万円の補助を出した。木曽病院では４月から、一番遅い北信病院も８月から業務を始めた。部屋の改修や専門研修を受ける等で開始時期には違いがあったが、県でもＰＲをし、多いところでは月に40件を超える相談を受けているセンターもある。

【小林健康長寿課長】
　看護師等が専門的な研修を受け、相談員として電話や面接で、がんに関する医療情報の提供や、受診上の相談、助言等を行っている。

【小林健康長寿課長】
　現在、北信圏域は長野圏域でカバーしているが、他の３圏域は、拠点病院が未指定の状況。指定条件は厳しく改定されている。県の取組だけでなく、病院自身の努力も必要。指定されるためには、放射線治療医の確保、高額な放射線設備の導入が課題。設備については、わずかながら助成する仕組みがあるが、放射線治療医は全国的に不足しており、県内で賄うのは難しい。本会議でも答弁させていただいたが、患者の円滑な紹介など県民の利便性を高める連携とともに、群馬大学には放射線治療医が比較的多くいるので、県外施設と県内医療機関の橋渡しのサポートをするなどしてまいりたい。また、既指定施設の機能評価を行っているので、その具体的なノウハウを、これから拠点病院を目指す医療機関に提供するなど、拠点病院の整備に向けて努力していきたい。

【小林健康長寿課長】
　緩和ケアの提供は拠点病院整備の条件の一つとなっているので、拠点病院では実施しているが、拠点病院以外でも実施できるよう県で研修会を開催している。今年は木曽で開催予定。

【小林健康長寿課長】
　個人的な見解としては、何がどの病気に効くとは単純いかないもの。治療だけでなく、たばこ対策や食生活改善でそれぞれ４分の１から３分の１、その他運動やウィルスの問題もあるが、一つのがんが、何が原因でできるかは解明されていない。現時点で有効な、薬や手術、粒子線治療など、できることをやっていくしかない。なってしまったがんの治療とは別に、がんにならないよう、予防や検診を進めることも重要。21世紀になったからと言って、科学や技術で全て解決できるとはならない。がんの研究に期待しながら、できることを行ってまいりたい。

【小林食品・生活衛生課長】
　長野県食品安全対策連絡会議については、８月19日に第１回目を開催したところ。会議は、食品の生産から消費までの各段階に関わる企画部、総務部、商工労働部、農政部、林務部、教育委員会及び健康福祉部の関係各課により構成している。その中で、食品の安全対策や全国の自治体の状況の現状把握、情報の共有を図った。今後、必要に応じ会議を開催し、条例制定に向けて進めてまいりたい。

【小林食品・生活衛生課長】
　検討委員会については、次年度の設置に向けて、予算措置について現在進めているところ。

【桑島健康福祉部長】
　健康福祉部の事業に関係する項目は非常に多い。例えば医師確保対策や院内助産院の設置支援、障害者スポーツを通じた健康づくり、介護保険制度、福祉のまちづくり条例の見直しなどいくつかある。

【寺沢参事兼障害者支援課長】
　障害者の一般雇用に向けて、県では、労働局、ハローワーク、障害者職業センターといった国の機関と情報交換を行いながら、本人の希望や能力・適正に沿った仕事に就労できるよう努めている。商工労働部では、職業開拓を行う求人開拓員の広域的な配置や10地方事務所における無料職業紹介事業を実施している。健康福祉部では、県下10圏域に、国委託事業である就業支援ワーカー22名を配置し、障害者の相談に応じたり、雇用主である企業の理解、職場定着のための本人支援と雇用職場側からの相談にも応じているところ。県下の平成21年度の新規就職者は１，０４４人で、総合支援センターの就業支援ワーカーが関わった就職者は２７０人ほどである。

【有賀介護支援室長】
　国の老人福祉関係の概算要求では介護給付費が５％を超える状況であるが、平成24年度からの第５期計画に向け、社会保障審議会の介護保険部会で様々な課題が出され、これを見据えて平成23年度に新規事業が打ち出される。特に注目する事業は二つあり、「お泊まりデイサービス」、「24時間地域巡回型訪問介護」で、他にも認知症対策など様々あるが、額的にも大きな事業の位置付けである。背景には特養の入所待機者の増加があり、本県を含め全国的に42万人と言われる中、施設整備が必要なものの追いつかない状況を踏まえている。介護保険部会では「なぜ特養入所を希望するのか」との議論に対し、「家族の負担が非常に大きい」、「施設は24時間のサービスが受けられる」、「医療的な対応が可能」等の指摘があった。在宅介護をする方々が、特養等の提供サービスを地域で受けられるならば、施設入所をしなくてもよいのではとの議論である。アンケート調査でも７割以上の方が住み慣れた自宅での介護を希望しており、この視点から二つの事業が出てきている。最近、佐久市中込の宅幼老所を伺って意見交換する中で、デイは通常10時頃の迎えで夕方帰るが、夜間の仕事の方は、夕方から夜中までの預りのニーズが非常にあると聞いた。「お泊まりデイ」については、基本は夕方のところを延長して深夜まで預かる機能。また、ショートステイは２か月程前からの予約を要するところを、デイに続く急な宿泊の希望に応じる機能を念頭に、来年から８，０００床を整備していく予算である。「24時間サービス」は、通常、訪問介護が１日１回から複数回、１時間ほど訪問するところを、夜中も含め３６５日24時間、医療も踏まえた必要なケアプランに沿って訪問することで、特養並みのサービスが提供できるものである。

【有賀介護支援室長】
　介護保険部会での議論、あるいは厚生労働省では、明確ではないが、第５期計画中に、全て介護保険サービスとして１割負担で介護給付費の中に入ってくることを想定して検討が進められている。以前、毛利委員からご質問のあった県独自施策の緊急宿泊事業と同じような形でデイサービスも宿泊可とし、報酬単価を決め、１割負担で利用できる、こうした流れになるものと考えている。

【吉川地域福祉課長】
　平成21年度において、全国２１４０９件、長野県３６７件となっている。

【吉川地域福祉課長】
　本人、配偶者、親族、市町村長が代理で申立てでき、平成21年度は、県内市町村長申立て20件の実績がある。人材、費用の問題もあるが、市町村の広域的な成年後見支援センター設置については、財政的な支援（地域福祉総合助成金）が可能であるので周知を図りたい。

【桑島健康福祉部長】
　　大きな部となり、仕事のすきまができないようにしたい。知事も言う「ゴーイング コンサーン」ということで、サービスが途切れないよう気をつけている。福祉分野は当初、知識がやや不足していると感じたので、現地機関を訪問して声を聞くよう努めた。業務が幅広いので、マネジメントも大切だと感じており、懸案事項をピックアップして、解決方法や目標を定め、業務工程表をもとに３ヶ月程度に１回進捗管理を行い、しっかり取り組んでいきたい。

【野池参事兼健康福祉政策課長】
　　国地域主権改革には、補助金の一括交付金化や国の出先機関の再編などもあり、いずれについても大きな関心を持っている。「義務付け・枠付けの見直し」は地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るもの。ただし、施設等の設置管理基準を自由に定められるということではなく、「省令に従うべき基準」、「標準」、「招請を参酌すべき基準」の３つに分類される。これを定める省令がどうなるのか、アンテナを高くして国の動向を注視していく。

【有賀介護保険室長】
　　産介護保険制度は３年ごとに見直しされている。第４期は21年度からスタートしたが、早晩第５期の話に移っていく。国の流れでは第５期に向けて、平成22年５月早々に国の社会保障審議会介護保険部会において、様々な議論が始まっている。
　財源の関係で数字を申し上げると、制度発足から10年経過したが、介護保険スタート時には概ね３兆３千億円ほどであったものが、平成22年には２倍を悠に超え、７兆３千億円を超えるものと見ている。
　長野県でも、介護保険スタート時の給付費は６５５億円ほどであったものが、今現在１，５００億円と、サービスの広がりとともに給付費も膨大となっている。
　介護保険の財源の半分は、国・県・市町村の税金、半分は65歳以上あるいは40歳以上の方の保険料で制度設計がなされている。
　今後、介護給付費は、サービスが充実するほど費用は大きくなるが、この費用を保険料で賄うのか、市町村・国なりの税で賄うのかは５期の大きな課題であろうかと思う。
　国では、介護保険部会の提言を11月に受け、それを踏まえて来年の通常国会に介護保険の一部改正が出てくる予定であるので、その状況を見ながら、県としても地域の実状に合わせた要望は、国に対して意見等求めていきたい。

【有賀介護保険室長】
　福祉人材をどのように確保していくかは、財政基盤と併せ大きな課題であるが、国の試算だと３年ほど前には１１５万人程度の介護人材であったところ、早晩高齢化が進めば、将来的には例えば２５５万人くらいの介護人材が必要ではなかろうかと予測されている。お金もかかるが、それを支えるマンパワーをどのように確保していくのかということも必要である。
　昨日もご説明したが、人材確保のためには能力のある方の研修等も必要であるが、正にそれで生活をしていく側面もあるので、福祉を支える方の処遇面で、より介護現場に参入しやすい環境を作らねばならないと思っている。
　併せて、介護報酬をそれに見合う形で上げれば、これに伴い介護給付費も上がるという相反する部分もあるが、いずれにせよ、サービス水準の維持・向上のためには、福祉人材は非常に大きな課題だと思っており、県の実情を踏まえた要望を国にしていく。また、本県は在宅だけで、５１３１人の特別養護老人ホームの待機者がおり、年々増加している状況にある。
　国も県も、施設整備は必要と認識している。併せて、本来であれば62％の方が住みなれた在宅で、という希望もあるので、施設整備を進めると同時に在宅サービスの充実を進めながら、施設待機者のニーズに応えていく。今年の秋までに国において色々議論も進むので、県の実情を踏まえた対応をしていきたい。

【有賀介護支援室長】
　承知している段階の回答となるが、５月から始まった国の検討においては、基本的な議論は介護保険部会で月２回程度のペースで議論されると聞いている。この中で、様々な調査も行うと聞いており、11月を目途に部会の提言をまとめることとなっている。これに併せて通常国会において一部改正が行われることと思う
　国の調査結果や介護保険部会の様々な議論も示されてくるが、本年３月末の速報値で高齢化率が２６.４％と全国より高いこと、中山間地が多く、都市部に比してサービスの効率化を図る必要があることなど、本県の特殊事情を折に触れて国に要望していく必要があると思っている。
　県においても、具体的な第５期に向けた介護給付費やサービス基準の議論は同時並行で進めていく。今年度、県が行う「高齢者生活・介護に関する実態調査」は、本年12月１日現在の状況について様々な内容を調査する。
　その中には、元気な高齢者の状況、要介護者の状況もあるが、特養待機者の状況については、在宅に限らず、他の施設に入所している方の状況もある。
　また、介護関係事業者について、処遇も含め経営状況はどうなのかなど、今までに増して調査を掘り下げる必要があろうかと思っている。こうした掘り下げにより、第５期の介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の中に反映していく必要があると考えている。今年度は、こうしたスケジュールに沿って、様々な議論を進めていきたい。

【寺沢参事兼障害者支援課長】
国の検討状況については、障がい者制度改革推進本部（平成21年12月8日設置　障がい者制度改革推進会議（平成22年１月12日　第一回開催、これまでに15回開催）。
　今後の見通しは、障がい者制度改革推進会議において、平成23年度夏までに、障がい者制度改革全体の「改革の基本方針」をまとめ、総合福祉部会において「障害者総合福祉法（仮称）」の議論を進め（H22.６.22部会の論点表）、平成23年夏をめどに素案をまとめ、平成24年通常国会へ法案提出、訴訟でも約束していて平成25年８月までの施行を目指すとしている。県としては、国の検討状況等を注視し、必要に応じて改革の内容等について国に働きかけていきたい。また、特別対策について、着実に実行していく。

【寺沢参事兼障害者支援課長】
　民主党のマニュフェストでも、制度の谷間を生まず、障害者が地域で自立した生活を営めるようにするとしており、県としても引き続き、知的障害者入所施設から地域生活への移行や精神障害者の退院を促進するため、生活の場であるグループホームや日中活動の場の整備などを支援してまいりたい。

【小林食品・生活衛生課長】
　既存の法令に基づき計画的に監視指導を実施しているところであるが、県民の不安が払拭されていない状況である。
　また、条例制定を求める住民要望が特定の団体にとどまらず広がりを見せていること、全国的に基本方針を条例化する流れがあり、近年その動きが加速していることから、本県においても条例制定に向けた検討を開始すべきと考えた。
　内容については「長野県における食品の安全確保のための基本方針」（平成７年策定）を基に、生産者、事業者及び行政の責務と消費者の役割を、高い次元でより明確に位置づけること、審議会など、様々な立場の者から意見を伺う場の設置、及び自主回収の報告義務づけなどを盛り込むよう、県民、関係者の意見を聞きながら検討してまいりたい。

【小林食品・生活衛生課長】
　庁内関係部局と調整の上、検討委員会の設置に向け検討していく。並行して関係事業者団体や消費者団体と意見調整を行いながら、検討委員の人選を進めていく。
　検討委員会を開催していく中で、条例に盛り込むべき内容等を検討していきたい。

【小林食品・生活衛生課長】
　本年６月現在、25都道府県が同様の条例を制定している。また、３県が策定作業中であり、このうち岩手県ではこの６月定例会に上程されていると聞いている
　他県の条例の内容をみると、基本方針や理念を条例化したものが多く、数値として表れる効果等は見えにくいが、既存法令に基づく監視指導の成果と併せ、食の安心に効果を上げているものと思われる。
　また、事業者が行う違反等食品の自主回収報告を義務付けている自治体があり、既存法令から一歩踏み込んだ規制により効果を上げている。

【小林健康長寿課長】
　県としてはサービスがきちんと提供できるように、住民への啓発あるいは医療、福祉、介護が手を結んで地域で支えることができる社会づくりを目指して取り組んでいく。

【【吉川地域福祉課長】
　平成21年度から旧社会部各課に分かれ細分化されていた県単（１/２）事業を、14区分から市町村提案事業を含め４区分に統合し有効活用を図った。
　平成19年度執行率70％（不用額１億１千万円）、平成20年度執行率75％（不用額８千万円）、平成21年度執行率81％（不用額５千万円）と徐々に改善している。

【吉川地域福祉課長】
　予算３億円という制約があり満額の要望は無理である。
　市町村に対しては、年度末の決算で不用額が生じるため、精度の良い要望額の要求と、変更の場合の早めの連絡をお願いするとともに、県も市町村提案事業のＰＲに努め、引き続き有効な執行に努めてまいりたい。

【黒田商工労働部長】
　　平成14年〜19年のいざなぎ超え景気を分析すると、実は大企業の業況が良く経済を支えていたが、その反面、公共工事の減少により建設業が衰退した。また、大型店の進出により地域の商業が衰退した。総じて見れば、地方は疲弊していたと考える。
　その結果、国や地方の財政負担が増加してしまった。一方、年金問題をはじめとする社会保障制度の充実が必要とされている。こうした状況から、ある程度の経済成長はやはり必要であると認識している。そのためには、成長戦略をしっかり固めていく必要がある。例えて言うなら、縦糸に成長分野、横糸に技術力の向上などをしっかりやっていいかなければならない。その一つが産業振興戦略プランでありますが、全ての事業には着手していますが、策定時とは状況が変わっているので、時間軸を前倒ししていかないといけないと考えている。

【大日方経営支援課長】
　　国の立地動向調査は１０００平方メートル以上の土地の取得を対象として、半期毎に調査している。21年前期のデータでは、全国的に設備投資が減少していて、対前年比マイナス47％であり、これは昭和55年に統計を取り始めてから、１番悪い数値である。
　長野県の平成20年の状況は、47件で全国10位、21年前半は昨年の前半に比べ１件減の18件で全国６位である。全国で立地件数が減少している中で、相対的に順位が上がったが、21年後半は厳しい状況であり、年間では30件いかないと思われる。
　中期総合計画で年40件の立地を目標としているが、達成は難しい状況である。
　全国では、静岡、群馬、茨城、兵庫、愛知がここ数年の上位５県である。本県も、昭和57、58年は全国１位であった。八十二経済研究所による設備動向調査は対前年比マイナス44％であり、全国と近い数値になっている。

【大日方経営支援課長】
　　産学官の連携による企業誘致にあたり、テクノ財団や大学等と連携していく。まず、訪問する企業をリストアップし、チームを組んで取組むことを来年度の重点とする。
　従来、売上高にポイントを置いて企業を抽出しアンケートを行っていたが、今年度は視点を変えて、社長が長野県出身、信州大学卒、２期連続利益を上げている研究所がある企業、２期連続利益を上げている企業、約３５００社に実施し、この回答があった企業を中心に今年度から来年度にかけて訪問を行う。
　また、希望する市町村と共同で、産業誘致ナビに登録する。このホームページには１日５００人程度がアクセスし、問い合わせがあるので、この情報を活かしていく。
　展示会では職員の派遣や、立地のパンフレットを配布し、誘致活動を行っている。ものづくり産業応援助成金についても、改正を行ったので、誘致につながるようにＰＲしていく。

【大日方経営支援課長】
　報道の後、金融機関に照会したところ、報告義務については、金融機関が四半期ごと、信用金庫などのその他の金融機関は半期ごととなっている。照会した地方銀行では、現在集計中で出せるものはないとの回答であった。４半期報告が４月に行われ、45日以内に公表する義務があるので、５月半ばごろではないか。事業者の融資に関しては２割位の増、個人の住宅ローンについては２倍との話であった。
　また、県の制度資金では昨年２月に借換資金を創設しているが、12月の借換実績は前３ヶ月に比べ金額で２割位、件数で４割位の伸びとなっている。

【大日方経営支援課長】
　　県内の金融機関の実績が遅れているような印象を与えてしまったが、県の制度資金では、本年度、借換が一番多かったのは４月から７月であり、12月の法施行前に借換のピークが来たものと感じている。
　具体的な数字はないが、関東財務局のアンケート調査が２月に報告されており、その結果によると、法施行後、地方銀行24行のうち、「かなり増えた」が４行、「少し増えた」が16行、「余り変わらない」が４行となっている。また、信用金庫では72金庫のうち、「かなり増えた」が11金庫、「少し増えた」が31金庫、「余り変わらない」が30金庫となっており、信用金庫に至っては余り変わらないが多くなっている。
　その中でも、住宅ローンについては、大きく報道された関係からアナウンス効果があり、地銀24行中16行が「かなり増えた」と回答しており、住宅ローンについては借換が大きく進んだと考えている。
　このアンケート調査と金融機関へ照会した内容を総合すると、地域の金融機関は、一昨年の金融危機以来、融資先を全部回るなど、実態把握を行うことにより、予め借換が必要なものについては、十分対応してきたという回答が多く、地域密着型の金融に努めているという回答が多かった。
　法施行に当たって、金融庁が金融機関への監督指針を出したが、その中で「金融機関は、経営再建計画を策定した場合は、その進捗状況を適切に管理するとともに、必要に応じ中小企業に対して助言を行っているか検査する。」という項目が追加され、金融庁でも積極的に地域金融を進めていくことを監督方針の中に入れており、県としてもその方向で地域の金融機関が進んでいくことを期待している。

【大日方経営支援課長】
　３年間棚上げするについては話題になったところであるが、対象者のハードルが高い。対象者は保証協会の保証を受けたことのない人、政府系の金融機関から借りたことがない人が条件となっており、３年間延長の申し出は長野県では１件もない。
　都銀で２割の条件変更に応じたと話をしたが、実際は、審査中の案件が多く、最終的にはほとんどが条件変更されると思われる。
　お断りした「謝絶」は１％未満であり、ほとんどが申込者の要望に応じた何らかの条件変更に応じていると解釈している。

【大日方経営支援課長】
　　昨年度は、緊急保証制度により大変な伸びを示しており、12月から３月までの間で、前年比30％から70％の伸びであった。特に、緊急保証制度に対応している特別経営安定対策資金は５倍から10倍の伸びであった。今年度になり、10、11月頃から落ち着き始め、12月、１月は一昨年並の資金の需要になっている。
　信用保証協会に聞いてみたところ、この様な状況は、県の制度資金だけでなく、県全体の資金も１月は昨年の半分位と一昨年並になっている。また全国的にも昨年の半分より少ない状況にあるとの回答であった。また、関東財務局の発表によると、地銀24行の12月末までの資金は前年より減っている状況である。
　運転資金については、秋までに借りた結果、新たな借入を行わず、既に借り入れた資金の中で資金繰りを行い、先行き不透明な中、備えていると考えている。将来返済しなければならないので過大には借りないという企業が多い。
　信用保証協会では保証料の約半分を保険料として日本政策金融公庫に保険を掛けている。代位弁済に至った場合は保険金として普通保証の場合は70％、特別保証の場合80％が下りてくる。代位弁済した信用保証協会は、代弁した企業に対して、資産状況の調査を行い、債務者の中で調整を行いながら回収している。

【大日方経営支援課長】
　　平成20年10月31日から実施されている緊急保証制度は、当初の５４５業種から７９３業種まで対象業種を拡大してきたが、２月15日から開始されている景気対応緊急保証制度では、原則として全業種が対象となっている。
　また、使い勝手がよくなったというのは、緊急保証制度では、前３か月の売上げ実績が前年の同期と比較してマイナス３％という条件となっていたが、去年の一番悪い時との比較になるため、過去２か年に改められた。
　国の見直しが４月に実施される見込みであったため、県では、11月からは独自に前３か年との比較で対応してきたところであるが、国では２月15日から過去２か年との比較で対応することとなった。
　県の制度資金への影響としては、特別経営安定対策資金により対応しているが、新しい制度の変更点が２点だけであり、貸付対象額や据置期間の変更がなかったことから県の制度も変更することなく、今までどおりに対応していく。

【黒田商工労働部長】
　　一番の問題はデフレのギャップ、内閣府の計算によると30兆円と若干改善されたようである。
　デフレ解消の特効薬は中々ないが、一つは金融政策、もう一つはデフレをどの様に縮めるかという実体経済の問題がある。実体経済的には個人消費を刺激して需要を喚起する。個人消費では３割くらいしか効果がないという説もあるので、大事なのは企業自身を元気にする施策、減税や規制緩和といった施策を個人消費の刺激とバランスよくやらないと、30兆円のギャップは中々縮まらないと考えている。
　もう一つの金融の問題は、財政と日銀の金融の問題と両方あると思っている。デフレは、経済の血液であるお金が流れていない状況であるので、日銀の施策に期待している。
　金融面では、地方でできることは中々ないが、中小企業制度資金も額を増やすことによって、市中に血液たるお金を少しでも流したいという意味も込めて、１２００億円という設定をした。何れにしても、日銀には多いに期待している。

【久保田観光部長】
　　平成19年に観光部を設置し４年目となる。「観光立県長野」再興計画も３年度目となる。そういうことから、平成22年度は正念場と考えており、成果を出さなければならない。我々の努力が足らないといわれるかもしれないが、観光が外部の要因に左右されやすいことは事実である。しかし、将来に向かって布石を打っていくという姿勢で取り組んでいる。
　今年は春のイベントがあり、秋には信州ＤＣがある。これに向けては、各地域の取組を大事にしたい。強化するとともに、熱を上げていきたい。
　地域全体のたたずまい、生活などのトータルの魅力を売る産業が観光であると思う。その際には、行政だけではなく、関係者だけでもなく、一人ひとりが重要性を感じて取り組んでいくことが大切であるが、全体への働きかけは未だ不十分と感じている。県民みんなで取り組むという視点では、さわやかにもてなそう県民運動を進めたい。
　観光は製造業とは異なり、地域を離れては存在しない産業である。すべてが商品であり、地産地消でもある。掛け声だけでなく、具体的に訴えていきたい。

【田中国際課長】
　　河北省は、人口が約８千万人、面積は長野県の約14倍の規模である。北京に隣接し発展しており、省内の渤海湾沿岸部においては、港湾整備の国家プロジェクトが進められている。企業誘致に積極的になっており、将来への期待が高い。

【石原観光振興課長】
　観光圏については、基本的に、地域が一体となって主体的に判断するものと考えている。現在、富士見町と原村が山梨県北杜市と八ヶ岳観光圏、大町市が富山県立山町と立山黒部アルペンルート観光圏の動きがある。
　また、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏が小谷村・白馬村・新潟県糸魚川市へ地域拡大の動きがある。
　今後も、引き続き、適切な情報提供をするなど観光圏を検討している地域を支援していく。

【石原観光振興課長】
　19年度から11地区をモデル地区に選定して事業を進めている。例えば、昼神温泉では、温泉ミストによる泉質のよさのＰＲ、足湯による環境整備、おもてなしなどの取組み、浅間温泉では、案内マップサイトの制作、旅館のトイレや傘の貸出しによるおもてなしなどの取組みを行ってきている。
　今後、モデル事業の成果発表会を開催し、成果が他の地域の参考になるよう情報提供を進めていきたい。

【石原観光振興課長】
　この事業はまだ24年度まで継続するので、後継事業は考えていない。

【石原観光振興課長】
　昨年は当初から新型インフルエンザなどの外的要因が大きかった。その逆風の中で実施された、知事をトップにした台湾への訪問において、日本の状況をきちんと説明することにより、昨年の秋口から訪日教育旅行がＶ字回復することができた。このようなことから、海外に向け日本の状況をきちんと説明し理解してもらうことが重要だと学んだ。
　来年度については重点地区ごとの戦略をたて、それぞれに必要な情報を的確に発信していくことを重要課題として取り組んでいく。

【石原観光振興課長】
　　今年度は特にアスパック開催がインバウンド誘客に繋がった。来年については具体的な事業予定はないが、今後は国際会議だけでなく全国会議の誘致が長野県経済の活性化に結びつくものと考えている。「技能五輪」については誘致に成功し、実施が決まっている。その他、「産業観光フォーラム」 などの全国規模の会議を積極的に誘致していきたい。

【白井環境部長】
　日本においては、かつての高度経済成長を経て、まず公害問題が非常にクローズアップされた時期があった。一方で、長野県は自然に恵まれ優れた環境を有する県として、水や緑に代表される美しい自然環境を保全するということにも力を注いできた。最近、今日的な課題となっているのは温暖化や廃棄物対策であり、環境行政も様々な時代を反映して新たなニーズに対応するために変わってきたものと考えている。
　指摘のとおり、環境と経済の好循環をどのように実現していくかは非常に重要な課題である。長野県においては、産業もその時代時代に合わせて発展してきたが、そうした中で環境に対する技術がかなり集積している。長野県の成長戦略として、環境技術で経済成長を図っていく必要があるのではないか。このことは、ひいては日本の生きる道にもつながってくるのではないかと考えている。

【白井環境部長】
　　政府が基本法案を提出している中で、今後最終的な調整がされると考えているが、例えば、国内の排出権取引であれば、公平な排出枠の設定などの課題も抱えている。排出権取引は、ＥＵで先行しているが、ラーニング バイ ドゥーイングという形で、実際に動きながら学んでいくということで、ＥＵでも試行錯誤しながら８年間ほどかけて実施したと聞いている。今後日本で実施する上でも、様々な検討がなされるべきだと考えている。他にも、例えば太陽光発電について全量買取制度があるが、これは国民に一定の負担をしてもらうものであり、何らかの形で負担をしていかなければならないと考えている。その点で、経済の状況を見ながら、一方で先進国として果たさなければならない役割があるので、バランスを取っていく必要があると考えている。今後、25％達成のための具体的なロードマップが検討されているので、中状況の中でどうなっていくのか、また長野県として何をすべきかについて、検討していく必要がある。

【白井環境部長】
　排出量取引は、現在も京都議定書のクリーン開発メカニズムという形で実際行われているが、これは技術支援と排出量購入の両方を行うもの。日本は世界全体の４％ほどを排出しているにすぎず、これから成長する中国や、すでに大量排出している米国等で排出削減が行われない限り、排出削減は厳しいと思っている。とりわけ、アジアへの支援ということで考えると、石炭を主要燃料にしている国に対して技術援助をするなど、国内ばかりでなく、海外への援助という方向性が良いと考えている。今後、世界に対する外交において、政府もしっかりした役割を果たしてほしいと考えている。

【山本環境政策課長】
　　今年度、県でも太陽光発電を導入するなど、「見える化」ということで、県民に見てもらい次の行動に移してもらうというキーワードとして行ってきたものであり、新年度事業では、家庭に働きかけをするにあたり、「見える化」という名称がよいのではないかと考えたものである。減ＣＯ２アクションキャンペーン、エコポイント事業とステップアップする中で、さらに、具体的な削減効果を見える形で進められないかなということで事業を作り上げた。アドバイザーが家庭に入っていき、どの部分がエネルギーを大量に消費しているのか、どこを改善すれば良くなるのかといったことを可視化していきたいと思っている。家族構成や年齢、ライフステージやライフサイクルなどによっても異なってくると思う。家庭内の大口の排出枠を見つけて、効率的な省エネを図っていくことが改善に繋がり、大きな効果が出ればランニングコスト削減にも繋がるので、家庭にとっても経済的メリットが生じて実践しやすくなるのではないかと思っている。そういう趣旨で、アドバイザーが各家庭で排出要因、効率的な対策、対策に伴う削減量、経済性などを示していきたいという考えで提案している。

【山本環境政策課長】
　段階を踏むということで、いきなり家庭に入っていくということではなく、地域での省エネ普及のための巡回講習会をやっていきたいと考えている。市町村、環境団体、消費者団体、社会教育関係、男女共同参画などの会議とも合わせて積極的に開催したいと考えている。また、エネルギー供給側である電気・ガス等様々な団体があるが、そういう業界にも協力してもらい、省エネ巡回講習会に来た人が、パンフレットを見たり、相談するといったことができないかと考えている。
　また、事業の広がりについては、減ＣＯ２アクションキャンペーンや信州エコポイント事業に取り組んでいる家庭に参加を呼びかけていきたいと思っている。さらに、現在約２００名が活動をしている地球温暖化防止活動推進員の協力を得たり、住宅では新築や増改築の際に省エネを考えることが多いと思うので、そういう人に働きかけができるように考えていきたいと思っている。

【山本環境政策課長】
　新規事業等についても、県の財政が厳しい中で、様々な財源を活用して実施している。この事業はふるさと雇用再生特別基金の財源を活用して、実施していきたいと考えている。
　ただ、この事業は委託事業で２年間のみという制約がある。そこで２年目に事例集を作成しようと考えており、良い省エネ診断事例を掲載し、多くの人の契機としてもらおうと考えている。ついては、環境フェアなどの場を通じて、周知啓発をしていきたいと考えている。また、先程も答弁したが、地球温暖化防止活動推進員にもアドバイザーの活動に参加してもらい、技術を習得するなどの広がりを図っていきたいと考えている。また、家庭に入って省エネ診断をするにあたっては、ＣＯ２削減も大事だが、経済的メリットもあると思っているので、将来的にはこのような事業を行う、環境ＮＰＯや企業などが出てくるのではないかと考えている。いつまでも県で続けるのではなく、始めの部分を県がやることによって、ＮＰＯやベンチャー企業に引き継げないかということを期待しているところである。

【前沢水大気環境課長】
　２月８日に公表し、マスコミにも取り上げられた。今後も県の広報媒体でＰＲしていくが、選定委員が自発的にラジオや新聞のコラムなどでＰＲしているものもある。観光部と連携して信州ＤＣにも取り上げてもらいたいと思っている。
　３月23日に開催する認定式、その後のシンポジウムで名水を活かした地域づくりの事例発表とかパネルディスカッションを実施し、マスコミにも取り上げていただく機会になる。県が情報発信するばかりでなく、市町村をはじめ地域の方が、その価値に気付き、地域の財産として大事だと考え、保全し、発信していくことが大切だと思う。
　今回認定した名水等から、そのきっかけになったと言っていただいたところがいくつかあるので、大変嬉しく思っている。市町村とも連携し、いろいろな機会を通じてＰＲしていきたいと考えている。

【塩入自然保護課長】
　ＣＯＰ10のエクスカーションは自由参加なので、魅力あるコース設定を心掛けたい。マスコミのＰＲは大変重要であり、また観光部とも連携していく。　また、「長野県魅力発信ブログ」でネイチャーツーリズムについて情報発信している。

【石田廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長】
　マスメディアに対するＰＲについて。委員の指摘のように、「食べ残しを減らそう」推進事業については、ＮＨＫや信越放送を始めとして、民放各局や新聞各社でも取りあげていただき、この事業の滑り出しの段階から多くの皆さんに関心をもってもらうことができた。それをまず続けていくことも大切であるが、食べ残しやレジ袋の削減といった啓発においては、県民の皆さんの個々の意識に訴えかけることが必要不可欠と考えており、その意味で県民「みんな」の目に直接見せる媒体としての、報道やメディアは存分に活用しなければならないのではないかと考えている。
　それと同時に、特に、食品残さの発生抑制については、来年度は家庭での食べ残しを減らすこともターゲットにしていることから、小中学校の給食だよりや市町村広報誌といったミニメディアも活用した啓発も行ってまいりたい。
　個人的な考えではあるが、マスメディアに対しては、徹底した事前の案内が必要と考え、必要に応じて取材等もお願いしてきているが、それは今後も徹底してまいりたい。

【前沢水大気環境課長】
　大気中に浮遊する細かい粒子のうち、２・５μｍ以下のものをＰＭ２・５と言う。これまでも10μｍ以下のものは浮遊粒子状物質として環境基準が昭和48年に定められており、県内では環境基準をクリアしている。
　ＰＭ２・５はさらに小さいものなので、肺の奥深くまで入りやすいため、肺がん、呼吸器疾患などの健康影響があるということで、欧米では既に環境基準が決まっている。ダイオキシンは化学物質であるが、ＰＭ２・５は大きさだけで決められており、昨年９月に環境基準が定められた。環境基準は人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準であり、行政上のひとつの目標値である。仮に超過したとしてもすぐ健康に影響が現れるものではないが、基準をクリアできるように施策を講じていく。県ではＰＭ２・５測定器を配備して新年度から５箇所で測定をする予定である。

【前沢水大気環境課長】
　県民に対しては来年度から県内各地で測定していくので、結果を公表していく中でＰＭ２・５について理解を深めていく。

【小口生活排水課長】
　　「水循環・資源循環のみち２０１０」構想については、現在、２つの大きな課題があると考えている。１つには、人口減少、市町村合併等の社会情勢の変化や流入下水量の減少予測、現実的に減少している状況がある。また、現在、４００の下水道と農業集落排水施設があり、まだ増設が必要なところはあるが、全て稼動している状況である。施設の長寿命化対策、改築・更新費用の確保などを含めて「生活排水処理の経営改善」が大きな課題となっている。
　もう１つは、汚泥や消化ガスなどバイオマスの有効な利活用と安定的な処理について。現在、下水道汚泥の多くが県外へ運搬され、セメント原料として利用されているが、国内のセメント需要の減少など、安定的な処分に対するリスクがある。また、農業集落排水施設や浄化槽汚泥、生し尿については、し尿処理施設で処理しているが、これについても更新が必要になってくる。これに対して、今、構想として３つのプランを検討している。
　１つ目は、下水道・農業集落排水事業・浄化槽等で、その地域に合った効率的な整備の棲み分けをしっかり行い、必要な場合には処理区の統合や再編成を行う「効率的な生活排水施設の整備」。具体的には、整備区域の見直しや農業集落排水施設と下水道の統合などである。
　２つ目は、必要な場合の汚泥処理の広域化、汚泥の持つエネルギーの利活用、安定的な最終処分方法の推進など、「バイオマスの利活用」。具体的には、消化ガスの利用、また将来的には、リンなどの活用も含めたバイオマスの有効利活用である。
　３つ目は、経営計画の策定、効率的な維持管理業務、広域化による管理経営の推進、あるいは、使用料の適正化、接続促進、経営状況の明確化による経営基盤の強化といった「経営プラン」。
　この３つのプランを市町村や各流域下水道でそれぞれ構想原案として、今年度末までに提出してもらうこととしている。今後は、平成22年８月〜９月を目途に、県の構想として取りまとめていきたいと考えている。

【知事】
　世界経済のグローバル化が進展する中、米国は個人消費を中心とした強力な内需主導型の経済構造を築き上げ、ＧＤＰの約７割を占める個人消費の拡大と貿易赤字を中心とした経常収支赤字の拡大が、世界経済の成長の原動力であった。
　しかしながら、今回の金融危機により、個人消費が大幅に減少し、我が国のほか、アジアやヨーロッパ諸国に大きな影響を与えた。
　米国経済は、引き続き深刻な状況にあるが、政策効果もあり、景気は緩やかに持ち直している。先行きについては、基調としては緩やかな持ち直しが続くと見込まれるが、雇用の悪化等により、景気が低迷を続けるリスクもある。
　一方、中国は、名目ＧＤＰが１９７９年から２００８年までの30年間で約82倍となり、ＩＭＦ（国際通貨基金）は、２０１０年に中国の名目ＧＤＰが日本を上回り、世界第２位の経済大国になると予想しているなど、世界における中国経済の位置づけは、ますます大きくなると思われる。
　世界同時不況後の景気刺激策の効果もあり、中国の景気は内需を中心に拡大しており、先行きについては、引き続き内需が堅調に推移するとみられることから、拡大傾向が続くと見込まれている。
　国際経済におけるアメリカの相対的地位の変化から、基軸通貨であるドルの地位も相対的に低下しているのではないかといわれているが、外国為替取引高に占める通貨別割合や外貨準備高に占める通貨別構成などを見ると、依然としてドルは約半数を占めている。
　現時点において、経済力でアメリカをしのぐ国はなく、ニューヨークは世界の金融センターとして確固たる地位を確立していることから、今後もドルの基軸通貨体制が続くものと思われる。
　世界的な経済危機が発生以来、自国の産業への支援や雇用の確保のためと思われる保護主義的措置の導入を求める圧力が各国で高まっている。
　保護主義によって世界貿易が縮小することを回避するためにも、自由貿易を推進する必要があり、ルールに基づく多角的自由貿易体制をさらに強化していくことが不可欠である。
　そうした点からも、今年、ＡＰＥＣ議長国を務める日本が、アジア太平洋地域の経済成長の持続と地域の連携強化のために、重要な役割を果たすことを期待する。
　お尋ねの日米安保、日米同盟をめぐっては、米軍基地移設問題を含め、国民の間に様々な議論があり、個人的には、どうあるべきかという思いはあるが、国が責任をもって検討すべき事項であり、知事の立場でいろいろ申し上げるのは避けるべきであると考えている。
　ただ、日本が戦後今日まで、平和を維持し、その中で経済発展を遂げてきた背景には、現に日米安保体制の存在があったことは否めない事実ではないか。
　日本を含むアジア太平洋地域には、依然として領土問題や統一問題などがくすぶっており、不確実な要素が存在する安全保障環境の下、軍事大国にはならないとしている日本が、平和と安全を維持しつつ経済活動を行うには、現在の体制を維持せざるを得ないのも現実ではないか。
　いずれにしても、条約署名50周年に当たり、日米安保体制を中核とする日米同盟を、21世紀に相応しいものとするための協議が日米両国間で始まろうとしているので、その推移を見守りたい。

【知事】
　現在の厳しい日本経済の根源は、デフレギャップにあると認識。これを埋める手立てとして、短期的には公共部門による需要喚起、中長期的には、個人消費の拡大と企業活動の活発化による内需の拡大を図り、海外の活力も取り込みながら、民間部門の需要を拡大していくことが肝要。
　このためにも、為替レートの安定が望まれるところ。
　国の経済対策や新成長戦略の具現化、あるいは新たな施策の実施については、景気低迷により税収が大幅に落ち込む中で、その裏付けとなる財源が大きな課題となっており、国債の大量発行による財政悪化や、これに伴う長期金利の急騰懸念、国債の格付け見通しの引き下げなどが報じられているところ。
　国には、財政健全化に向けての道筋を早急に示すとともに、市場の信認を確保しながら、規律ある財政運営を期待。
　平成22年の日本経済は、世界経済の回復や各種経済対策の効果などを背景に、緩やかに回復するものと見込まれるが、厳しい雇用情勢にあるうえ、デフレ圧力や円高といった懸念要素もあり、決して楽観できない。
　日本経済の成長にとっては、内需の拡大を図りながら、今後も高い成長が期待されるアジア諸国・新興国市場の活力を取り込んでいく戦略が必要である。
　このため、国内では、環境や健康などの新たな分野で需要を創出するとともに、アジアを中心とする海外に対しては、日本の優れた技術を活かすことのできる環境・省エネといった分野での働きかけをしていくことが肝要と考える。
　この難局を乗り越え、飛躍のチャンスとして生かせるよう、国と地方が一体となって、景気回復に向けて取り組んでまいる所存。

【知事】
　長野県経済は、世界同時不況により、内需と外需のバランスが崩れ、輸出依存率が高く県内総生産の約３割を占める製造業の生産が、急激かつ大幅に減少し、鉱工業生産指数の下落幅が過去最大となったほか、有効求人倍率も過去最低となるなど、非常に大きな打撃を受けたところ。
　これは、欧米市場が一時的に崩壊したことが原因であり、長野県の強みである技術力が海外との競争で、決して敗北したものではないと認識。
　したがって、ものづくりを基本とし、産業振興戦略プランに掲げる、マーケティングカと技術力を高めるという方向性は、現在も変わりはなく、今回のような経済環境の変化に耐え得る体力を持った産業の育成が不可欠と考えている。
　このため、世界を常に一歩をリードする高度な技術開発の推進などにより、巨大な消費地として変貌を遂げつつあるアジア諸国・新興国市場などの需要を取り込むとともに、成長が期待される環境・健康関連産業への取組や地域資源の活用、農商工等の連携による新事業・新商品の創出など、自立型内需産業の育成が必要であると考えている。
　いずれにせよ、長野県産業の活性化のため、常に国内外の経済動向を注視しつつ、将来を見据えた産業振興施策を展開してまいりたい。

【商工労働部長】
　海外駐在員の配置替えに関する質問。長野県経済にとって、「世界の市場」へと変貌を遂げつつある中国のみならずアセアン諸国など、世界経済の成長センターであるアジアの需要を取り込むことは重要。
　このため、海外駐在員の配置については、新年度から、上海はその機能を残しつつ、深センは交通・貿易のハブである香港へと変更し、アジア全体を視野に入れた体制とすることとしており、香港での常駐箇所は県内で唯一海外に支店を有する金融機関である八十二銀行の香港支店内を予定している。
　これにより、単独事務所の管理業務が不要となり経費の削減も図れることに加え、八十二銀行が有するアジアの強固なネットワークを活用した、より迅速かつ正確で広域にわたる金融・経済の情報提供などが可能となるほか、世界各地からヒト（人材）・モノ（貨物）・カネ（金融）そして情報が集まる香港の特性を最大限に活用した広範な販路開拓機会の創出や多様な引合・斡旋を実施することができる。
　今後もアジア市場の需要を確実に捉え、アジアの成長と連動した長野県経済の活性化が図れるよう、海外駐在員による県内企業の事業展開、販路開拓の支援に努めてまいる。

【商工労働部長】
　科学技術は、県内産業の技術力向上の原動力であり、国際競争に打ち勝つ先端産業づくりに必要であるとともに、安全・安心で質の高い県民生活を実現するためにも重要であると認識。
　現在策定中の指針では、科学技術人材の育成や産学官連携による研究開発体制の構築、製造業と農業、あるいは林業など異なる分野の融合化技術の創出、科学技術を活かした新たな産業づくりなどの方向を示し、産業界のニーズに応じた技術開発支援等に重点的に取り組むこととしている。
　平成22年度は、「地域中核産学官連携拠点」や「信州メディカルシーズ育成拠点」などの新たな枠組みにより、次世代産業の核となる高機能部品等の創出、成長が期待される医療分野の機器や機能性食品等の開発をめざすほか、エ業技術総合センターに整備した最新鋭試験機器を活用した技術開発支援や産学官研究グループの研究開発を助成する事業などを実施してまいることとしている。
　今後、県内外の科学技術関連機関等の協力を得ながら、指針に基づく施策を実施し、科学技術に根ざした長野県産業の活性化を図ってまいりたい。

【商工労働部長】
　「技術立県・長野」の地位を築くためには、厳しい国際競争に勝つレベルヘ技術力を高め、世界市場をリードするような企業群を増やしていく必要。そのため、企業が持つ技術蓄積と大学の持つ研究シーズを結びつけ、互いの力を合わせる産学官連携による共同研究開発が有効と考える。
　幸い、県内大学には素材、材料分野の研究シーズが多く、企業の既存製品、部品の高機能化に役立つことに加え、環境、健康・医療、航空宇宙といった新しい分野への応用も期待できる。
　そのため、先ず、産学官連携では、（１）知的クラスター創成事業においては、着実に芽が出始めており、更に推進してまいりたい。（２）平成22年度から、より事業化に繋がるよう、共同研究グループに対して、県とテクノ財団が一緒になり、新たな資金支援制度を創設する予定。（３）産学官共同研究のグループ作りを担っているテクノ財団において、昨年12月からコーディネート体制を強化し、今後、個別グループに対し、国等の提案公募型研究開発資金の導入を支援していく。
　次に、これをバックアップする県の基盤整備として、共同研究による試作品の評価分析については、本年度、工業技術総合センターに導入を進めている最新鋭の測定機を使い、一層高度な測定データを提供していく。
　県外からの研究機開の誘致については、産学官で企業誘致チームを組み、県外から研究所や研究開発型企業の誘致にも努め、技術開発の高度化を図る。
　このように、言わば「長野方式」としての振興戦略を推進し、「技術立県・長野」の地位を築いて行きたい。

【商工労働部長】
　航空宇宙産業の振興への取組に関する質問。航空宇宙産業の市場規模は、平成20年度で１兆２２６２億円と前年に比べ約10％の伸びを示しており、参入するにはハードルが高いものの、今後も成長が期待できる分野と考えている。
　新たに参入を目指す動きとして、県テクノ財団の「ＮＡＧＡＮＯ航空宇宙プロジェクト」や飯田・下伊那地域の、「飯田航空宇宙プロジェクト」が立ち上がり、両方で１００近くの企業、団体が参画し、技術研修や展示会でのＰＲ等の活動を展開している。
　また、航空機向け新材料の開発では、知的クラスター創成事業の一環として、工業技術総合センターと県内企業が組んで、軽量且つ強度があるチタンとカーボンナノチューブの新しい合金開発に取り組んでいる。
　いずれにしても、本県の新経済対策において、航空宇宙分野を目指す分野の一つとして取り上げたところであり、県として、工業技術総合センターの最先端測定機の活用、産学官連携による共同研究の促進などを通じて、県内企業の新規参入、取引拡大、技術力向上を支援して行く。

【商工労働部長】
　ネット社会を見据えた本県の産業振興戦略とＩＴ技術を活用した産業振興策、創業支嶺策に関する質問。
　携帯電話の所有が一人一台に、また、インターネットの人口普及率か80％に迫る現代社会においてＩＴ技術を活用した企業経営は不可欠である。
　しかしながら、中小企業におけるＩＴ技術の活用は、ウェブサイトの開設、生産や在庫の管理などの業務改善にとどまっており、経営革新を図るために十分活用している企業は多くない状況である。
　ＩＴ技術を活用した産業振興策については、財団法人長野県中小企業振興センターの専門家派遣事業や、社団法人長野県情報サービス振興協会（ＮＩＳＡ）の人材育成事業などを通じて対応しているところである。
　また来年度は新たに、地域資源を活用した製品や農商工連携による製品を製造・販売している事業者のインターネット市場への対応を支援する「インターネット活用型販路開拓事業」を実施する。
　アドバイザーによる訪問相談などを通じて「ネットショップ」の有効性について普及啓発を行いながら、新たに開設しようとする事業者へ経費の一部を助成する。
　さらに、ネットショップを運営している事業者を一堂に集めた「ネット上のフェア」を開催するなど、本県の特色ある商品をアピールし販路の開拓につなげる
　創業支援策については、中小企業振興センターを中核に商工会や商工会議所などの70の支援機開が連携した「ながの産業支援ネット」で対応している。
　また、県下には10ケ所、１１１室の「インキュベータ（創業支援施設）」が存在していることから、各機関が連携し、技術開発から販路開拓までを総合的に支援している。
　日進月歩のＩＴ技術を活用した経営革新の余地は無限大にあると考えられるため、産業振興策や創業支援策についてもネット社会の動向を見据えながら展開してまいる。