【桑島健康福祉部長】
　　大きな部となり、仕事のすきまができないようにしたい。知事も言う「ゴーイング コンサーン」ということで、サービスが途切れないよう気をつけている。福祉分野は当初、知識がやや不足していると感じたので、現地機関を訪問して声を聞くよう努めた。業務が幅広いので、マネジメントも大切だと感じており、懸案事項をピックアップして、解決方法や目標を定め、業務工程表をもとに３ヶ月程度に１回進捗管理を行い、しっかり取り組んでいきたい。

【野池参事兼健康福祉政策課長】
　　国地域主権改革には、補助金の一括交付金化や国の出先機関の再編などもあり、いずれについても大きな関心を持っている。「義務付け・枠付けの見直し」は地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るもの。ただし、施設等の設置管理基準を自由に定められるということではなく、「省令に従うべき基準」、「標準」、「招請を参酌すべき基準」の３つに分類される。これを定める省令がどうなるのか、アンテナを高くして国の動向を注視していく。

【有賀介護保険室長】
　　産介護保険制度は３年ごとに見直しされている。第４期は21年度からスタートしたが、早晩第５期の話に移っていく。国の流れでは第５期に向けて、平成22年５月早々に国の社会保障審議会介護保険部会において、様々な議論が始まっている。
　財源の関係で数字を申し上げると、制度発足から10年経過したが、介護保険スタート時には概ね３兆３千億円ほどであったものが、平成22年には２倍を悠に超え、７兆３千億円を超えるものと見ている。
　長野県でも、介護保険スタート時の給付費は６５５億円ほどであったものが、今現在１，５００億円と、サービスの広がりとともに給付費も膨大となっている。
　介護保険の財源の半分は、国・県・市町村の税金、半分は65歳以上あるいは40歳以上の方の保険料で制度設計がなされている。
　今後、介護給付費は、サービスが充実するほど費用は大きくなるが、この費用を保険料で賄うのか、市町村・国なりの税で賄うのかは５期の大きな課題であろうかと思う。
　国では、介護保険部会の提言を11月に受け、それを踏まえて来年の通常国会に介護保険の一部改正が出てくる予定であるので、その状況を見ながら、県としても地域の実状に合わせた要望は、国に対して意見等求めていきたい。

【有賀介護保険室長】
　福祉人材をどのように確保していくかは、財政基盤と併せ大きな課題であるが、国の試算だと３年ほど前には１１５万人程度の介護人材であったところ、早晩高齢化が進めば、将来的には例えば２５５万人くらいの介護人材が必要ではなかろうかと予測されている。お金もかかるが、それを支えるマンパワーをどのように確保していくのかということも必要である。
　昨日もご説明したが、人材確保のためには能力のある方の研修等も必要であるが、正にそれで生活をしていく側面もあるので、福祉を支える方の処遇面で、より介護現場に参入しやすい環境を作らねばならないと思っている。
　併せて、介護報酬をそれに見合う形で上げれば、これに伴い介護給付費も上がるという相反する部分もあるが、いずれにせよ、サービス水準の維持・向上のためには、福祉人材は非常に大きな課題だと思っており、県の実情を踏まえた要望を国にしていく。また、本県は在宅だけで、５１３１人の特別養護老人ホームの待機者がおり、年々増加している状況にある。
　国も県も、施設整備は必要と認識している。併せて、本来であれば62％の方が住みなれた在宅で、という希望もあるので、施設整備を進めると同時に在宅サービスの充実を進めながら、施設待機者のニーズに応えていく。今年の秋までに国において色々議論も進むので、県の実情を踏まえた対応をしていきたい。

【有賀介護支援室長】
　承知している段階の回答となるが、５月から始まった国の検討においては、基本的な議論は介護保険部会で月２回程度のペースで議論されると聞いている。この中で、様々な調査も行うと聞いており、11月を目途に部会の提言をまとめることとなっている。これに併せて通常国会において一部改正が行われることと思う
　国の調査結果や介護保険部会の様々な議論も示されてくるが、本年３月末の速報値で高齢化率が２６.４％と全国より高いこと、中山間地が多く、都市部に比してサービスの効率化を図る必要があることなど、本県の特殊事情を折に触れて国に要望していく必要があると思っている。
　県においても、具体的な第５期に向けた介護給付費やサービス基準の議論は同時並行で進めていく。今年度、県が行う「高齢者生活・介護に関する実態調査」は、本年12月１日現在の状況について様々な内容を調査する。
　その中には、元気な高齢者の状況、要介護者の状況もあるが、特養待機者の状況については、在宅に限らず、他の施設に入所している方の状況もある。
　また、介護関係事業者について、処遇も含め経営状況はどうなのかなど、今までに増して調査を掘り下げる必要があろうかと思っている。こうした掘り下げにより、第５期の介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の中に反映していく必要があると考えている。今年度は、こうしたスケジュールに沿って、様々な議論を進めていきたい。

【寺沢参事兼障害者支援課長】
国の検討状況については、障がい者制度改革推進本部（平成21年12月8日設置　障がい者制度改革推進会議（平成22年１月12日　第一回開催、これまでに15回開催）。
　今後の見通しは、障がい者制度改革推進会議において、平成23年度夏までに、障がい者制度改革全体の「改革の基本方針」をまとめ、総合福祉部会において「障害者総合福祉法（仮称）」の議論を進め（H22.６.22部会の論点表）、平成23年夏をめどに素案をまとめ、平成24年通常国会へ法案提出、訴訟でも約束していて平成25年８月までの施行を目指すとしている。県としては、国の検討状況等を注視し、必要に応じて改革の内容等について国に働きかけていきたい。また、特別対策について、着実に実行していく。

【寺沢参事兼障害者支援課長】
　民主党のマニュフェストでも、制度の谷間を生まず、障害者が地域で自立した生活を営めるようにするとしており、県としても引き続き、知的障害者入所施設から地域生活への移行や精神障害者の退院を促進するため、生活の場であるグループホームや日中活動の場の整備などを支援してまいりたい。

【小林食品・生活衛生課長】
　既存の法令に基づき計画的に監視指導を実施しているところであるが、県民の不安が払拭されていない状況である。
　また、条例制定を求める住民要望が特定の団体にとどまらず広がりを見せていること、全国的に基本方針を条例化する流れがあり、近年その動きが加速していることから、本県においても条例制定に向けた検討を開始すべきと考えた。
　内容については「長野県における食品の安全確保のための基本方針」（平成７年策定）を基に、生産者、事業者及び行政の責務と消費者の役割を、高い次元でより明確に位置づけること、審議会など、様々な立場の者から意見を伺う場の設置、及び自主回収の報告義務づけなどを盛り込むよう、県民、関係者の意見を聞きながら検討してまいりたい。

【小林食品・生活衛生課長】
　庁内関係部局と調整の上、検討委員会の設置に向け検討していく。並行して関係事業者団体や消費者団体と意見調整を行いながら、検討委員の人選を進めていく。
　検討委員会を開催していく中で、条例に盛り込むべき内容等を検討していきたい。

【小林食品・生活衛生課長】
　本年６月現在、25都道府県が同様の条例を制定している。また、３県が策定作業中であり、このうち岩手県ではこの６月定例会に上程されていると聞いている
　他県の条例の内容をみると、基本方針や理念を条例化したものが多く、数値として表れる効果等は見えにくいが、既存法令に基づく監視指導の成果と併せ、食の安心に効果を上げているものと思われる。
　また、事業者が行う違反等食品の自主回収報告を義務付けている自治体があり、既存法令から一歩踏み込んだ規制により効果を上げている。

【小林健康長寿課長】
　県としてはサービスがきちんと提供できるように、住民への啓発あるいは医療、福祉、介護が手を結んで地域で支えることができる社会づくりを目指して取り組んでいく。

【【吉川地域福祉課長】
　平成21年度から旧社会部各課に分かれ細分化されていた県単（１/２）事業を、14区分から市町村提案事業を含め４区分に統合し有効活用を図った。
　平成19年度執行率70％（不用額１億１千万円）、平成20年度執行率75％（不用額８千万円）、平成21年度執行率81％（不用額５千万円）と徐々に改善している。

【吉川地域福祉課長】
　予算３億円という制約があり満額の要望は無理である。
　市町村に対しては、年度末の決算で不用額が生じるため、精度の良い要望額の要求と、変更の場合の早めの連絡をお願いするとともに、県も市町村提案事業のＰＲに努め、引き続き有効な執行に努めてまいりたい。

【黒田商工労働部長】
　　平成14年〜19年のいざなぎ超え景気を分析すると、実は大企業の業況が良く経済を支えていたが、その反面、公共工事の減少により建設業が衰退した。また、大型店の進出により地域の商業が衰退した。総じて見れば、地方は疲弊していたと考える。
　その結果、国や地方の財政負担が増加してしまった。一方、年金問題をはじめとする社会保障制度の充実が必要とされている。こうした状況から、ある程度の経済成長はやはり必要であると認識している。そのためには、成長戦略をしっかり固めていく必要がある。例えて言うなら、縦糸に成長分野、横糸に技術力の向上などをしっかりやっていいかなければならない。その一つが産業振興戦略プランでありますが、全ての事業には着手していますが、策定時とは状況が変わっているので、時間軸を前倒ししていかないといけないと考えている。

【大日方経営支援課長】
　　国の立地動向調査は１０００平方メートル以上の土地の取得を対象として、半期毎に調査している。21年前期のデータでは、全国的に設備投資が減少していて、対前年比マイナス47％であり、これは昭和55年に統計を取り始めてから、１番悪い数値である。
　長野県の平成20年の状況は、47件で全国10位、21年前半は昨年の前半に比べ１件減の18件で全国６位である。全国で立地件数が減少している中で、相対的に順位が上がったが、21年後半は厳しい状況であり、年間では30件いかないと思われる。
　中期総合計画で年40件の立地を目標としているが、達成は難しい状況である。
　全国では、静岡、群馬、茨城、兵庫、愛知がここ数年の上位５県である。本県も、昭和57、58年は全国１位であった。八十二経済研究所による設備動向調査は対前年比マイナス44％であり、全国と近い数値になっている。

【大日方経営支援課長】
　　産学官の連携による企業誘致にあたり、テクノ財団や大学等と連携していく。まず、訪問する企業をリストアップし、チームを組んで取組むことを来年度の重点とする。
　従来、売上高にポイントを置いて企業を抽出しアンケートを行っていたが、今年度は視点を変えて、社長が長野県出身、信州大学卒、２期連続利益を上げている研究所がある企業、２期連続利益を上げている企業、約３５００社に実施し、この回答があった企業を中心に今年度から来年度にかけて訪問を行う。
　また、希望する市町村と共同で、産業誘致ナビに登録する。このホームページには１日５００人程度がアクセスし、問い合わせがあるので、この情報を活かしていく。
　展示会では職員の派遣や、立地のパンフレットを配布し、誘致活動を行っている。ものづくり産業応援助成金についても、改正を行ったので、誘致につながるようにＰＲしていく。

【大日方経営支援課長】
　報道の後、金融機関に照会したところ、報告義務については、金融機関が四半期ごと、信用金庫などのその他の金融機関は半期ごととなっている。照会した地方銀行では、現在集計中で出せるものはないとの回答であった。４半期報告が４月に行われ、45日以内に公表する義務があるので、５月半ばごろではないか。事業者の融資に関しては２割位の増、個人の住宅ローンについては２倍との話であった。
　また、県の制度資金では昨年２月に借換資金を創設しているが、12月の借換実績は前３ヶ月に比べ金額で２割位、件数で４割位の伸びとなっている。

【大日方経営支援課長】
　　県内の金融機関の実績が遅れているような印象を与えてしまったが、県の制度資金では、本年度、借換が一番多かったのは４月から７月であり、12月の法施行前に借換のピークが来たものと感じている。
　具体的な数字はないが、関東財務局のアンケート調査が２月に報告されており、その結果によると、法施行後、地方銀行24行のうち、「かなり増えた」が４行、「少し増えた」が16行、「余り変わらない」が４行となっている。また、信用金庫では72金庫のうち、「かなり増えた」が11金庫、「少し増えた」が31金庫、「余り変わらない」が30金庫となっており、信用金庫に至っては余り変わらないが多くなっている。
　その中でも、住宅ローンについては、大きく報道された関係からアナウンス効果があり、地銀24行中16行が「かなり増えた」と回答しており、住宅ローンについては借換が大きく進んだと考えている。
　このアンケート調査と金融機関へ照会した内容を総合すると、地域の金融機関は、一昨年の金融危機以来、融資先を全部回るなど、実態把握を行うことにより、予め借換が必要なものについては、十分対応してきたという回答が多く、地域密着型の金融に努めているという回答が多かった。
　法施行に当たって、金融庁が金融機関への監督指針を出したが、その中で「金融機関は、経営再建計画を策定した場合は、その進捗状況を適切に管理するとともに、必要に応じ中小企業に対して助言を行っているか検査する。」という項目が追加され、金融庁でも積極的に地域金融を進めていくことを監督方針の中に入れており、県としてもその方向で地域の金融機関が進んでいくことを期待している。

【大日方経営支援課長】
　３年間棚上げするについては話題になったところであるが、対象者のハードルが高い。対象者は保証協会の保証を受けたことのない人、政府系の金融機関から借りたことがない人が条件となっており、３年間延長の申し出は長野県では１件もない。
　都銀で２割の条件変更に応じたと話をしたが、実際は、審査中の案件が多く、最終的にはほとんどが条件変更されると思われる。
　お断りした「謝絶」は１％未満であり、ほとんどが申込者の要望に応じた何らかの条件変更に応じていると解釈している。

【大日方経営支援課長】
　　昨年度は、緊急保証制度により大変な伸びを示しており、12月から３月までの間で、前年比30％から70％の伸びであった。特に、緊急保証制度に対応している特別経営安定対策資金は５倍から10倍の伸びであった。今年度になり、10、11月頃から落ち着き始め、12月、１月は一昨年並の資金の需要になっている。
　信用保証協会に聞いてみたところ、この様な状況は、県の制度資金だけでなく、県全体の資金も１月は昨年の半分位と一昨年並になっている。また全国的にも昨年の半分より少ない状況にあるとの回答であった。また、関東財務局の発表によると、地銀24行の12月末までの資金は前年より減っている状況である。
　運転資金については、秋までに借りた結果、新たな借入を行わず、既に借り入れた資金の中で資金繰りを行い、先行き不透明な中、備えていると考えている。将来返済しなければならないので過大には借りないという企業が多い。
　信用保証協会では保証料の約半分を保険料として日本政策金融公庫に保険を掛けている。代位弁済に至った場合は保険金として普通保証の場合は70％、特別保証の場合80％が下りてくる。代位弁済した信用保証協会は、代弁した企業に対して、資産状況の調査を行い、債務者の中で調整を行いながら回収している。

【大日方経営支援課長】
　　平成20年10月31日から実施されている緊急保証制度は、当初の５４５業種から７９３業種まで対象業種を拡大してきたが、２月15日から開始されている景気対応緊急保証制度では、原則として全業種が対象となっている。
　また、使い勝手がよくなったというのは、緊急保証制度では、前３か月の売上げ実績が前年の同期と比較してマイナス３％という条件となっていたが、去年の一番悪い時との比較になるため、過去２か年に改められた。
　国の見直しが４月に実施される見込みであったため、県では、11月からは独自に前３か年との比較で対応してきたところであるが、国では２月15日から過去２か年との比較で対応することとなった。
　県の制度資金への影響としては、特別経営安定対策資金により対応しているが、新しい制度の変更点が２点だけであり、貸付対象額や据置期間の変更がなかったことから県の制度も変更することなく、今までどおりに対応していく。

【黒田商工労働部長】
　　一番の問題はデフレのギャップ、内閣府の計算によると30兆円と若干改善されたようである。
　デフレ解消の特効薬は中々ないが、一つは金融政策、もう一つはデフレをどの様に縮めるかという実体経済の問題がある。実体経済的には個人消費を刺激して需要を喚起する。個人消費では３割くらいしか効果がないという説もあるので、大事なのは企業自身を元気にする施策、減税や規制緩和といった施策を個人消費の刺激とバランスよくやらないと、30兆円のギャップは中々縮まらないと考えている。
　もう一つの金融の問題は、財政と日銀の金融の問題と両方あると思っている。デフレは、経済の血液であるお金が流れていない状況であるので、日銀の施策に期待している。
　金融面では、地方でできることは中々ないが、中小企業制度資金も額を増やすことによって、市中に血液たるお金を少しでも流したいという意味も込めて、１２００億円という設定をした。何れにしても、日銀には多いに期待している。

【久保田観光部長】
　　平成19年に観光部を設置し４年目となる。「観光立県長野」再興計画も３年度目となる。そういうことから、平成22年度は正念場と考えており、成果を出さなければならない。我々の努力が足らないといわれるかもしれないが、観光が外部の要因に左右されやすいことは事実である。しかし、将来に向かって布石を打っていくという姿勢で取り組んでいる。
　今年は春のイベントがあり、秋には信州ＤＣがある。これに向けては、各地域の取組を大事にしたい。強化するとともに、熱を上げていきたい。
　地域全体のたたずまい、生活などのトータルの魅力を売る産業が観光であると思う。その際には、行政だけではなく、関係者だけでもなく、一人ひとりが重要性を感じて取り組んでいくことが大切であるが、全体への働きかけは未だ不十分と感じている。県民みんなで取り組むという視点では、さわやかにもてなそう県民運動を進めたい。
　観光は製造業とは異なり、地域を離れては存在しない産業である。すべてが商品であり、地産地消でもある。掛け声だけでなく、具体的に訴えていきたい。

【田中国際課長】
　　河北省は、人口が約８千万人、面積は長野県の約14倍の規模である。北京に隣接し発展しており、省内の渤海湾沿岸部においては、港湾整備の国家プロジェクトが進められている。企業誘致に積極的になっており、将来への期待が高い。

【石原観光振興課長】
　観光圏については、基本的に、地域が一体となって主体的に判断するものと考えている。現在、富士見町と原村が山梨県北杜市と八ヶ岳観光圏、大町市が富山県立山町と立山黒部アルペンルート観光圏の動きがある。
　また、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏が小谷村・白馬村・新潟県糸魚川市へ地域拡大の動きがある。
　今後も、引き続き、適切な情報提供をするなど観光圏を検討している地域を支援していく。

【石原観光振興課長】
　19年度から11地区をモデル地区に選定して事業を進めている。例えば、昼神温泉では、温泉ミストによる泉質のよさのＰＲ、足湯による環境整備、おもてなしなどの取組み、浅間温泉では、案内マップサイトの制作、旅館のトイレや傘の貸出しによるおもてなしなどの取組みを行ってきている。
　今後、モデル事業の成果発表会を開催し、成果が他の地域の参考になるよう情報提供を進めていきたい。

【石原観光振興課長】
　この事業はまだ24年度まで継続するので、後継事業は考えていない。

【石原観光振興課長】
　昨年は当初から新型インフルエンザなどの外的要因が大きかった。その逆風の中で実施された、知事をトップにした台湾への訪問において、日本の状況をきちんと説明することにより、昨年の秋口から訪日教育旅行がＶ字回復することができた。このようなことから、海外に向け日本の状況をきちんと説明し理解してもらうことが重要だと学んだ。
　来年度については重点地区ごとの戦略をたて、それぞれに必要な情報を的確に発信していくことを重要課題として取り組んでいく。

【石原観光振興課長】
　　今年度は特にアスパック開催がインバウンド誘客に繋がった。来年については具体的な事業予定はないが、今後は国際会議だけでなく全国会議の誘致が長野県経済の活性化に結びつくものと考えている。「技能五輪」については誘致に成功し、実施が決まっている。その他、「産業観光フォーラム」 などの全国規模の会議を積極的に誘致していきたい。

【白井環境部長】
　日本においては、かつての高度経済成長を経て、まず公害問題が非常にクローズアップされた時期があった。一方で、長野県は自然に恵まれ優れた環境を有する県として、水や緑に代表される美しい自然環境を保全するということにも力を注いできた。最近、今日的な課題となっているのは温暖化や廃棄物対策であり、環境行政も様々な時代を反映して新たなニーズに対応するために変わってきたものと考えている。
　指摘のとおり、環境と経済の好循環をどのように実現していくかは非常に重要な課題である。長野県においては、産業もその時代時代に合わせて発展してきたが、そうした中で環境に対する技術がかなり集積している。長野県の成長戦略として、環境技術で経済成長を図っていく必要があるのではないか。このことは、ひいては日本の生きる道にもつながってくるのではないかと考えている。

【白井環境部長】
　　政府が基本法案を提出している中で、今後最終的な調整がされると考えているが、例えば、国内の排出権取引であれば、公平な排出枠の設定などの課題も抱えている。排出権取引は、ＥＵで先行しているが、ラーニング バイ ドゥーイングという形で、実際に動きながら学んでいくということで、ＥＵでも試行錯誤しながら８年間ほどかけて実施したと聞いている。今後日本で実施する上でも、様々な検討がなされるべきだと考えている。他にも、例えば太陽光発電について全量買取制度があるが、これは国民に一定の負担をしてもらうものであり、何らかの形で負担をしていかなければならないと考えている。その点で、経済の状況を見ながら、一方で先進国として果たさなければならない役割があるので、バランスを取っていく必要があると考えている。今後、25％達成のための具体的なロードマップが検討されているので、中状況の中でどうなっていくのか、また長野県として何をすべきかについて、検討していく必要がある。

【白井環境部長】
　排出量取引は、現在も京都議定書のクリーン開発メカニズムという形で実際行われているが、これは技術支援と排出量購入の両方を行うもの。日本は世界全体の４％ほどを排出しているにすぎず、これから成長する中国や、すでに大量排出している米国等で排出削減が行われない限り、排出削減は厳しいと思っている。とりわけ、アジアへの支援ということで考えると、石炭を主要燃料にしている国に対して技術援助をするなど、国内ばかりでなく、海外への援助という方向性が良いと考えている。今後、世界に対する外交において、政府もしっかりした役割を果たしてほしいと考えている。

【山本環境政策課長】
　　今年度、県でも太陽光発電を導入するなど、「見える化」ということで、県民に見てもらい次の行動に移してもらうというキーワードとして行ってきたものであり、新年度事業では、家庭に働きかけをするにあたり、「見える化」という名称がよいのではないかと考えたものである。減ＣＯ２アクションキャンペーン、エコポイント事業とステップアップする中で、さらに、具体的な削減効果を見える形で進められないかなということで事業を作り上げた。アドバイザーが家庭に入っていき、どの部分がエネルギーを大量に消費しているのか、どこを改善すれば良くなるのかといったことを可視化していきたいと思っている。家族構成や年齢、ライフステージやライフサイクルなどによっても異なってくると思う。家庭内の大口の排出枠を見つけて、効率的な省エネを図っていくことが改善に繋がり、大きな効果が出ればランニングコスト削減にも繋がるので、家庭にとっても経済的メリットが生じて実践しやすくなるのではないかと思っている。そういう趣旨で、アドバイザーが各家庭で排出要因、効率的な対策、対策に伴う削減量、経済性などを示していきたいという考えで提案している。

【山本環境政策課長】
　段階を踏むということで、いきなり家庭に入っていくということではなく、地域での省エネ普及のための巡回講習会をやっていきたいと考えている。市町村、環境団体、消費者団体、社会教育関係、男女共同参画などの会議とも合わせて積極的に開催したいと考えている。また、エネルギー供給側である電気・ガス等様々な団体があるが、そういう業界にも協力してもらい、省エネ巡回講習会に来た人が、パンフレットを見たり、相談するといったことができないかと考えている。
　また、事業の広がりについては、減ＣＯ２アクションキャンペーンや信州エコポイント事業に取り組んでいる家庭に参加を呼びかけていきたいと思っている。さらに、現在約２００名が活動をしている地球温暖化防止活動推進員の協力を得たり、住宅では新築や増改築の際に省エネを考えることが多いと思うので、そういう人に働きかけができるように考えていきたいと思っている。

【山本環境政策課長】
　新規事業等についても、県の財政が厳しい中で、様々な財源を活用して実施している。この事業はふるさと雇用再生特別基金の財源を活用して、実施していきたいと考えている。
　ただ、この事業は委託事業で２年間のみという制約がある。そこで２年目に事例集を作成しようと考えており、良い省エネ診断事例を掲載し、多くの人の契機としてもらおうと考えている。ついては、環境フェアなどの場を通じて、周知啓発をしていきたいと考えている。また、先程も答弁したが、地球温暖化防止活動推進員にもアドバイザーの活動に参加してもらい、技術を習得するなどの広がりを図っていきたいと考えている。また、家庭に入って省エネ診断をするにあたっては、ＣＯ２削減も大事だが、経済的メリットもあると思っているので、将来的にはこのような事業を行う、環境ＮＰＯや企業などが出てくるのではないかと考えている。いつまでも県で続けるのではなく、始めの部分を県がやることによって、ＮＰＯやベンチャー企業に引き継げないかということを期待しているところである。

【前沢水大気環境課長】
　２月８日に公表し、マスコミにも取り上げられた。今後も県の広報媒体でＰＲしていくが、選定委員が自発的にラジオや新聞のコラムなどでＰＲしているものもある。観光部と連携して信州ＤＣにも取り上げてもらいたいと思っている。
　３月23日に開催する認定式、その後のシンポジウムで名水を活かした地域づくりの事例発表とかパネルディスカッションを実施し、マスコミにも取り上げていただく機会になる。県が情報発信するばかりでなく、市町村をはじめ地域の方が、その価値に気付き、地域の財産として大事だと考え、保全し、発信していくことが大切だと思う。
　今回認定した名水等から、そのきっかけになったと言っていただいたところがいくつかあるので、大変嬉しく思っている。市町村とも連携し、いろいろな機会を通じてＰＲしていきたいと考えている。

【塩入自然保護課長】
　ＣＯＰ10のエクスカーションは自由参加なので、魅力あるコース設定を心掛けたい。マスコミのＰＲは大変重要であり、また観光部とも連携していく。　また、「長野県魅力発信ブログ」でネイチャーツーリズムについて情報発信している。

【石田廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長】
　マスメディアに対するＰＲについて。委員の指摘のように、「食べ残しを減らそう」推進事業については、ＮＨＫや信越放送を始めとして、民放各局や新聞各社でも取りあげていただき、この事業の滑り出しの段階から多くの皆さんに関心をもってもらうことができた。それをまず続けていくことも大切であるが、食べ残しやレジ袋の削減といった啓発においては、県民の皆さんの個々の意識に訴えかけることが必要不可欠と考えており、その意味で県民「みんな」の目に直接見せる媒体としての、報道やメディアは存分に活用しなければならないのではないかと考えている。
　それと同時に、特に、食品残さの発生抑制については、来年度は家庭での食べ残しを減らすこともターゲットにしていることから、小中学校の給食だよりや市町村広報誌といったミニメディアも活用した啓発も行ってまいりたい。
　個人的な考えではあるが、マスメディアに対しては、徹底した事前の案内が必要と考え、必要に応じて取材等もお願いしてきているが、それは今後も徹底してまいりたい。

【前沢水大気環境課長】
　大気中に浮遊する細かい粒子のうち、２・５μｍ以下のものをＰＭ２・５と言う。これまでも10μｍ以下のものは浮遊粒子状物質として環境基準が昭和48年に定められており、県内では環境基準をクリアしている。
　ＰＭ２・５はさらに小さいものなので、肺の奥深くまで入りやすいため、肺がん、呼吸器疾患などの健康影響があるということで、欧米では既に環境基準が決まっている。ダイオキシンは化学物質であるが、ＰＭ２・５は大きさだけで決められており、昨年９月に環境基準が定められた。環境基準は人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準であり、行政上のひとつの目標値である。仮に超過したとしてもすぐ健康に影響が現れるものではないが、基準をクリアできるように施策を講じていく。県ではＰＭ２・５測定器を配備して新年度から５箇所で測定をする予定である。

【前沢水大気環境課長】
　県民に対しては来年度から県内各地で測定していくので、結果を公表していく中でＰＭ２・５について理解を深めていく。

【小口生活排水課長】
　　「水循環・資源循環のみち２０１０」構想については、現在、２つの大きな課題があると考えている。１つには、人口減少、市町村合併等の社会情勢の変化や流入下水量の減少予測、現実的に減少している状況がある。また、現在、４００の下水道と農業集落排水施設があり、まだ増設が必要なところはあるが、全て稼動している状況である。施設の長寿命化対策、改築・更新費用の確保などを含めて「生活排水処理の経営改善」が大きな課題となっている。
　もう１つは、汚泥や消化ガスなどバイオマスの有効な利活用と安定的な処理について。現在、下水道汚泥の多くが県外へ運搬され、セメント原料として利用されているが、国内のセメント需要の減少など、安定的な処分に対するリスクがある。また、農業集落排水施設や浄化槽汚泥、生し尿については、し尿処理施設で処理しているが、これについても更新が必要になってくる。これに対して、今、構想として３つのプランを検討している。
　１つ目は、下水道・農業集落排水事業・浄化槽等で、その地域に合った効率的な整備の棲み分けをしっかり行い、必要な場合には処理区の統合や再編成を行う「効率的な生活排水施設の整備」。具体的には、整備区域の見直しや農業集落排水施設と下水道の統合などである。
　２つ目は、必要な場合の汚泥処理の広域化、汚泥の持つエネルギーの利活用、安定的な最終処分方法の推進など、「バイオマスの利活用」。具体的には、消化ガスの利用、また将来的には、リンなどの活用も含めたバイオマスの有効利活用である。
　３つ目は、経営計画の策定、効率的な維持管理業務、広域化による管理経営の推進、あるいは、使用料の適正化、接続促進、経営状況の明確化による経営基盤の強化といった「経営プラン」。
　この３つのプランを市町村や各流域下水道でそれぞれ構想原案として、今年度末までに提出してもらうこととしている。今後は、平成22年８月〜９月を目途に、県の構想として取りまとめていきたいと考えている。

【知事】
　世界経済のグローバル化が進展する中、米国は個人消費を中心とした強力な内需主導型の経済構造を築き上げ、ＧＤＰの約７割を占める個人消費の拡大と貿易赤字を中心とした経常収支赤字の拡大が、世界経済の成長の原動力であった。
　しかしながら、今回の金融危機により、個人消費が大幅に減少し、我が国のほか、アジアやヨーロッパ諸国に大きな影響を与えた。
　米国経済は、引き続き深刻な状況にあるが、政策効果もあり、景気は緩やかに持ち直している。先行きについては、基調としては緩やかな持ち直しが続くと見込まれるが、雇用の悪化等により、景気が低迷を続けるリスクもある。
　一方、中国は、名目ＧＤＰが１９７９年から２００８年までの30年間で約82倍となり、ＩＭＦ（国際通貨基金）は、２０１０年に中国の名目ＧＤＰが日本を上回り、世界第２位の経済大国になると予想しているなど、世界における中国経済の位置づけは、ますます大きくなると思われる。
　世界同時不況後の景気刺激策の効果もあり、中国の景気は内需を中心に拡大しており、先行きについては、引き続き内需が堅調に推移するとみられることから、拡大傾向が続くと見込まれている。
　国際経済におけるアメリカの相対的地位の変化から、基軸通貨であるドルの地位も相対的に低下しているのではないかといわれているが、外国為替取引高に占める通貨別割合や外貨準備高に占める通貨別構成などを見ると、依然としてドルは約半数を占めている。
　現時点において、経済力でアメリカをしのぐ国はなく、ニューヨークは世界の金融センターとして確固たる地位を確立していることから、今後もドルの基軸通貨体制が続くものと思われる。
　世界的な経済危機が発生以来、自国の産業への支援や雇用の確保のためと思われる保護主義的措置の導入を求める圧力が各国で高まっている。
　保護主義によって世界貿易が縮小することを回避するためにも、自由貿易を推進する必要があり、ルールに基づく多角的自由貿易体制をさらに強化していくことが不可欠である。
　そうした点からも、今年、ＡＰＥＣ議長国を務める日本が、アジア太平洋地域の経済成長の持続と地域の連携強化のために、重要な役割を果たすことを期待する。
　お尋ねの日米安保、日米同盟をめぐっては、米軍基地移設問題を含め、国民の間に様々な議論があり、個人的には、どうあるべきかという思いはあるが、国が責任をもって検討すべき事項であり、知事の立場でいろいろ申し上げるのは避けるべきであると考えている。
　ただ、日本が戦後今日まで、平和を維持し、その中で経済発展を遂げてきた背景には、現に日米安保体制の存在があったことは否めない事実ではないか。
　日本を含むアジア太平洋地域には、依然として領土問題や統一問題などがくすぶっており、不確実な要素が存在する安全保障環境の下、軍事大国にはならないとしている日本が、平和と安全を維持しつつ経済活動を行うには、現在の体制を維持せざるを得ないのも現実ではないか。
　いずれにしても、条約署名50周年に当たり、日米安保体制を中核とする日米同盟を、21世紀に相応しいものとするための協議が日米両国間で始まろうとしているので、その推移を見守りたい。

【知事】
　現在の厳しい日本経済の根源は、デフレギャップにあると認識。これを埋める手立てとして、短期的には公共部門による需要喚起、中長期的には、個人消費の拡大と企業活動の活発化による内需の拡大を図り、海外の活力も取り込みながら、民間部門の需要を拡大していくことが肝要。
　このためにも、為替レートの安定が望まれるところ。
　国の経済対策や新成長戦略の具現化、あるいは新たな施策の実施については、景気低迷により税収が大幅に落ち込む中で、その裏付けとなる財源が大きな課題となっており、国債の大量発行による財政悪化や、これに伴う長期金利の急騰懸念、国債の格付け見通しの引き下げなどが報じられているところ。
　国には、財政健全化に向けての道筋を早急に示すとともに、市場の信認を確保しながら、規律ある財政運営を期待。
　平成22年の日本経済は、世界経済の回復や各種経済対策の効果などを背景に、緩やかに回復するものと見込まれるが、厳しい雇用情勢にあるうえ、デフレ圧力や円高といった懸念要素もあり、決して楽観できない。
　日本経済の成長にとっては、内需の拡大を図りながら、今後も高い成長が期待されるアジア諸国・新興国市場の活力を取り込んでいく戦略が必要である。
　このため、国内では、環境や健康などの新たな分野で需要を創出するとともに、アジアを中心とする海外に対しては、日本の優れた技術を活かすことのできる環境・省エネといった分野での働きかけをしていくことが肝要と考える。
　この難局を乗り越え、飛躍のチャンスとして生かせるよう、国と地方が一体となって、景気回復に向けて取り組んでまいる所存。

【知事】
　長野県経済は、世界同時不況により、内需と外需のバランスが崩れ、輸出依存率が高く県内総生産の約３割を占める製造業の生産が、急激かつ大幅に減少し、鉱工業生産指数の下落幅が過去最大となったほか、有効求人倍率も過去最低となるなど、非常に大きな打撃を受けたところ。
　これは、欧米市場が一時的に崩壊したことが原因であり、長野県の強みである技術力が海外との競争で、決して敗北したものではないと認識。
　したがって、ものづくりを基本とし、産業振興戦略プランに掲げる、マーケティングカと技術力を高めるという方向性は、現在も変わりはなく、今回のような経済環境の変化に耐え得る体力を持った産業の育成が不可欠と考えている。
　このため、世界を常に一歩をリードする高度な技術開発の推進などにより、巨大な消費地として変貌を遂げつつあるアジア諸国・新興国市場などの需要を取り込むとともに、成長が期待される環境・健康関連産業への取組や地域資源の活用、農商工等の連携による新事業・新商品の創出など、自立型内需産業の育成が必要であると考えている。
　いずれにせよ、長野県産業の活性化のため、常に国内外の経済動向を注視しつつ、将来を見据えた産業振興施策を展開してまいりたい。

【商工労働部長】
　海外駐在員の配置替えに関する質問。長野県経済にとって、「世界の市場」へと変貌を遂げつつある中国のみならずアセアン諸国など、世界経済の成長センターであるアジアの需要を取り込むことは重要。
　このため、海外駐在員の配置については、新年度から、上海はその機能を残しつつ、深センは交通・貿易のハブである香港へと変更し、アジア全体を視野に入れた体制とすることとしており、香港での常駐箇所は県内で唯一海外に支店を有する金融機関である八十二銀行の香港支店内を予定している。
　これにより、単独事務所の管理業務が不要となり経費の削減も図れることに加え、八十二銀行が有するアジアの強固なネットワークを活用した、より迅速かつ正確で広域にわたる金融・経済の情報提供などが可能となるほか、世界各地からヒト（人材）・モノ（貨物）・カネ（金融）そして情報が集まる香港の特性を最大限に活用した広範な販路開拓機会の創出や多様な引合・斡旋を実施することができる。
　今後もアジア市場の需要を確実に捉え、アジアの成長と連動した長野県経済の活性化が図れるよう、海外駐在員による県内企業の事業展開、販路開拓の支援に努めてまいる。

【商工労働部長】
　科学技術は、県内産業の技術力向上の原動力であり、国際競争に打ち勝つ先端産業づくりに必要であるとともに、安全・安心で質の高い県民生活を実現するためにも重要であると認識。
　現在策定中の指針では、科学技術人材の育成や産学官連携による研究開発体制の構築、製造業と農業、あるいは林業など異なる分野の融合化技術の創出、科学技術を活かした新たな産業づくりなどの方向を示し、産業界のニーズに応じた技術開発支援等に重点的に取り組むこととしている。
　平成22年度は、「地域中核産学官連携拠点」や「信州メディカルシーズ育成拠点」などの新たな枠組みにより、次世代産業の核となる高機能部品等の創出、成長が期待される医療分野の機器や機能性食品等の開発をめざすほか、エ業技術総合センターに整備した最新鋭試験機器を活用した技術開発支援や産学官研究グループの研究開発を助成する事業などを実施してまいることとしている。
　今後、県内外の科学技術関連機関等の協力を得ながら、指針に基づく施策を実施し、科学技術に根ざした長野県産業の活性化を図ってまいりたい。

【商工労働部長】
　「技術立県・長野」の地位を築くためには、厳しい国際競争に勝つレベルヘ技術力を高め、世界市場をリードするような企業群を増やしていく必要。そのため、企業が持つ技術蓄積と大学の持つ研究シーズを結びつけ、互いの力を合わせる産学官連携による共同研究開発が有効と考える。
　幸い、県内大学には素材、材料分野の研究シーズが多く、企業の既存製品、部品の高機能化に役立つことに加え、環境、健康・医療、航空宇宙といった新しい分野への応用も期待できる。
　そのため、先ず、産学官連携では、（１）知的クラスター創成事業においては、着実に芽が出始めており、更に推進してまいりたい。（２）平成22年度から、より事業化に繋がるよう、共同研究グループに対して、県とテクノ財団が一緒になり、新たな資金支援制度を創設する予定。（３）産学官共同研究のグループ作りを担っているテクノ財団において、昨年12月からコーディネート体制を強化し、今後、個別グループに対し、国等の提案公募型研究開発資金の導入を支援していく。
　次に、これをバックアップする県の基盤整備として、共同研究による試作品の評価分析については、本年度、工業技術総合センターに導入を進めている最新鋭の測定機を使い、一層高度な測定データを提供していく。
　県外からの研究機開の誘致については、産学官で企業誘致チームを組み、県外から研究所や研究開発型企業の誘致にも努め、技術開発の高度化を図る。
　このように、言わば「長野方式」としての振興戦略を推進し、「技術立県・長野」の地位を築いて行きたい。

【商工労働部長】
　航空宇宙産業の振興への取組に関する質問。航空宇宙産業の市場規模は、平成20年度で１兆２２６２億円と前年に比べ約10％の伸びを示しており、参入するにはハードルが高いものの、今後も成長が期待できる分野と考えている。
　新たに参入を目指す動きとして、県テクノ財団の「ＮＡＧＡＮＯ航空宇宙プロジェクト」や飯田・下伊那地域の、「飯田航空宇宙プロジェクト」が立ち上がり、両方で１００近くの企業、団体が参画し、技術研修や展示会でのＰＲ等の活動を展開している。
　また、航空機向け新材料の開発では、知的クラスター創成事業の一環として、工業技術総合センターと県内企業が組んで、軽量且つ強度があるチタンとカーボンナノチューブの新しい合金開発に取り組んでいる。
　いずれにしても、本県の新経済対策において、航空宇宙分野を目指す分野の一つとして取り上げたところであり、県として、工業技術総合センターの最先端測定機の活用、産学官連携による共同研究の促進などを通じて、県内企業の新規参入、取引拡大、技術力向上を支援して行く。

【商工労働部長】
　ネット社会を見据えた本県の産業振興戦略とＩＴ技術を活用した産業振興策、創業支嶺策に関する質問。
　携帯電話の所有が一人一台に、また、インターネットの人口普及率か80％に迫る現代社会においてＩＴ技術を活用した企業経営は不可欠である。
　しかしながら、中小企業におけるＩＴ技術の活用は、ウェブサイトの開設、生産や在庫の管理などの業務改善にとどまっており、経営革新を図るために十分活用している企業は多くない状況である。
　ＩＴ技術を活用した産業振興策については、財団法人長野県中小企業振興センターの専門家派遣事業や、社団法人長野県情報サービス振興協会（ＮＩＳＡ）の人材育成事業などを通じて対応しているところである。
　また来年度は新たに、地域資源を活用した製品や農商工連携による製品を製造・販売している事業者のインターネット市場への対応を支援する「インターネット活用型販路開拓事業」を実施する。
　アドバイザーによる訪問相談などを通じて「ネットショップ」の有効性について普及啓発を行いながら、新たに開設しようとする事業者へ経費の一部を助成する。
　さらに、ネットショップを運営している事業者を一堂に集めた「ネット上のフェア」を開催するなど、本県の特色ある商品をアピールし販路の開拓につなげる
　創業支援策については、中小企業振興センターを中核に商工会や商工会議所などの70の支援機開が連携した「ながの産業支援ネット」で対応している。
　また、県下には10ケ所、１１１室の「インキュベータ（創業支援施設）」が存在していることから、各機関が連携し、技術開発から販路開拓までを総合的に支援している。
　日進月歩のＩＴ技術を活用した経営革新の余地は無限大にあると考えられるため、産業振興策や創業支援策についてもネット社会の動向を見据えながら展開してまいる。