【白井環境部長】
　話があったＣＯＰ１５でも、国際社会がどのような合意に至るのか非常に注目をしているが、日本が今後何で食べていくのか、そして何を売りにするのかということを考えた時に、換言すると、経済基盤・外貨をどうやって稼ぐのか。それからもう一つは、世界にどのように貢献していくのかということに尽きると考えている。そうした中で日本が一番やらなければならないことは、非常に高い技術力、特に環境技術を持っているので、更なる技術開発を一生懸命行って産業を育成し、世界に貢献していく道筋が必要だと思っている。まずこのような取組を国レベルで行うことが必要。長野県では何ができるのかというと、知事がしばしば言う大状況・中状況・小状況という捉え方の中で、小状況でいえば、私達にできることは全てやっていくということである。その中には、生活に密着した部分で取り組まなければいけないこともあるし、産業面についても、工業技術総合センター等で技術開発に関するサポートをしているが、産業を育成しながら、なおかつ環境面で配慮するということを一生懸命やっていかなければならない。それと同時にライフスタイルをもう一度よく見直して、省エネ行動などできることは全てやっていくことが大切だと考えている。

【山本環境政策課長】
　８月からのスタートということで、設備機器協力店と事業協賛店舗の数を増やすということを一生懸命やってきた。また登録家庭を増やすよう努めてきた。年度中途の状況だが、参加者にはひとつとして「省エネ・エコ活動」をしてもらう。もうひとつは太陽光発電やエコキュートなどの「省エネ設備機器」を購入すると、その場でポイントがもらえる。省エネ・エコ活動については、８月から来年２月までの電気・ガス・水道の削減量を環境家計簿に記録して提出してもらう。現在の参加家庭数は326世帯となっている。また、設備機器協力店で太陽光発電設備・エコキュート・エコジョーズ等を購入した場合にもポイントが付与される。現在37,130ポイントを設備機器協力店に配布している。今年度の目標が36,950ポイントなので、目標を少し超えてポイントを配布している状況である。なお、設備機器協力店から実際に購入者へどのくらいポイントが付与されているかについては集計中であり、37,130ポイントが全て付与されているわけではない。年度末までに、それらが全て付与されることを期待しているところ。

【山本環境政策課長】
　これまでも様々なイベントや、マスコミの報道等を通じて、できる限り県民の目にふれるように、一生懸命事業のＰＲを行ってきている。また、設備機器協力店と事業協賛店の店舗名が入ったパンフレットを作成し、ポイントが利用できる店や、こういう店が環境に配慮しているということを記載して、県民の目に触れるようにしている。ただ、まだまだ不十分だと思っており、イベントや報道等を通じて、さらに事業が広がっていくようにしていきたいと考えている。外部の意見を聞くと、ただ報道をしたりポスターを掲示するだけではなく、いわゆる口コミが大事ではないかという意見もあるので、そのようなミニコミ誌にも手を挙げていきたいと思っている。また、消費者団体や男女共同参画に取り組んでいる方々の情報力があると思うので、そのような団体にも強く働きかけていきたい。

【山本環境政策課長】
　来年４月から施行される改正省エネ法について、改正前は、1,500ＫＬを超える事業所が対象ということで、一事業所ごと対象となっていたものが、改正後は企業のすべての事業所を合算して1,500ＫＬ以上であれば対象とするという形に変わる。つまり改正省エネ法の網が広くなったということである。県の条例も、1,500ＫＬ以上を対象としており、非常に重なる部分もあるが、こちらは対象企業に排出抑制計画と実績を提出してもらい、それを確認している。ただ、実績の提出がまだ今年度２回目であるので、これらの状況を踏まえて検討してまいりたい。

【山本環境政策課長】
　環境部でも、国の補正予算執行停止によりグリーンニューディール基金に影響があるのかということと、事業仕分けにより事業に影響が出るのかということを懸念していた。国の執行停止は、全体で２兆9,000億円を超える規模に及んだが、幸い環境部の予算に係る事業は執行停止の対象とならなかったため、６月及び９月補正で計上した経済対策の推進に係る事業への影響は生じていない。また、他の基金では基金の返納といった事例もあったが、グリーンニューディール基金については、地方自治体の取組ということで、10月16日の閣議決定で取り上げられた事業凍結の中には含まれていなかったため、10月29日付けで交付決定されており、グリーンニューディール基金の事業は予算どおり執行できると思う。それから、事業仕分けの中で、県直接の事業ではないが、地球温暖化防止活動推進センターが行っている、地球温暖化防止推進員の研修事業、それから一村一品知恵の環づくり事業、これは県のセンターも委託を受けて実施しているが、これが廃止ということになっている。地球温暖化防止活動推進員の皆さんも一生懸命やってもらっており、一村一品知恵の環づくり事業もコンテスト的なものだが、これが草の根的に様々な温暖化防止活動に広がっており、非常に残念に思っている。温室効果ガス排出量を大幅に削減するという目標を国が表明しているが、まだ具体的な施策が見えてこない状況の中で事業の廃止・見送りが出てきているので、目標の達成に向け、整合性のある施策を行うよう、国へ要望してまいりたい。

【山本環境政策課長】
　一村一品知恵の環づくり事業はコンテスト的なものなので、大きな影響があるというものではないが、地球温暖化防止活動推進員の研修事業については、毎年度様々な研修をしており、また地道な活動を行っているので、来年度以降の予算(委託費)がないとすれば、非常に困ったなと思うところである。

【山本環境政策課長】
　県下７箇所で説明会を開催し、引き合いもあったが、現在補助金の第一次募集の中で申請があったのは５件という状況である。まだ予算があるので、現在第二次募集を行っているところ。ただ、年度内に事業が完了して補助金を交付しなければならないので、日程が厳しく、中小企業に無理をかけてもいけないので、出来るだけ呼びかけて、可能な限り補助をしていきたいと思っている。

【山本環境政策課長】
　一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会で取りまとめた補助金の申請件数を見ると、平成20年度末累計で、長野県が13,748件、全国は456,894件となっている。これを戸建住宅数で割ると、長野県2.39％、全国1.66％の導入率となっており、長野県の導入率が高いのではないかと思われる。

【山本環境政策課長】
　本県の場合、自動車の保有台数が高いという特徴から、温室効果ガス排出量に占める運輸部門の割合は約25％であり、国全体の19％を上回っている。とはいえ、排出量そのものは1996年度をピークに減少傾向であり、2006年度も対前年度比1.4％減であった。ガソリン価格が大きく高騰した際、車の運転を控える機運が高まったように、県民の行動を左右する大きな要素として｢価格｣があると考えている。暫定税率が廃止されると、１リットルあたり25.1円の値下げとなり、高速道路のＥＴＣ割引もあるので、車を運転する機会が増え、せっかく減少傾向にある運輸部門の排出量が、増加に転じてしまうのではないかと、非常に懸念している。

【山本環境政策課長】
　非常に難しい問題であり、税制大綱の取りまとめが延長されるといった不確定な要素も多い。環境省の案では２兆円の税収を見込んでいる。その中には、灯油のように２倍以上の課税になるものもあるが、温室効果ガス削減のために環境税を創設することは有効な施策ではあると思っている。しかし厳しい景気の状況などもあり、家計や企業への過度な負担は避けなければならないと考えている。先ほどの環境省の試算では、暫定税率廃止による減税分も考慮すれば、新たに「地球温暖化対策税」を創設しても、平均世帯あたりの税負担は年間1,127円増にとどまるとしているが、課税額や導入時期、税金の徴収方法など具体的な内容は今後の議論による。いずれにしても、議論の状況を引き続き注視するとともに、状況に応じて暫定税率廃止とも併せて、国への要望等をしてまいりたい。

【山本環境政策課長】
　資料４の５ページに排出計数を記載している。温室効果ガスの排出量を計算する場合、石油・ガス・電力などのそれぞれのエネルギーを算出し、エネルギーごとに決まっている二酸化炭素排出計数を用いるが、電力については電力会社ごとに電源構成(火力発電・水力発電・原子力発電・太陽光発電など)の比率が違い、また年度ごとにも異なっている。各電力会社で年度ごとに全体を平均して、１ｋＷ当りの生産時に排出される二酸化炭素の量を公表している。これが二酸化炭素排出計数となる。従って、火力発電の割合の大きな電力会社、または火力発電の割合が大きくなる年度については、二酸化炭素排出計数が大きくなり、その割合が低い会社、年度は二酸化炭素排出計数が小さくなる。つまり、同じ電力量を使用しても、二酸化炭素排出量が異なってくるということになる。先程も申し上げたが、本県では中部電力の年度ごとの排出計数を用いており、2006年度は、たまたま浜岡原子力発電所の一部の炉の停止などがあって、6.4％増となっている。

【山本環境政策課長】
　地球温暖化対策は継続的な取組が必要であり。県民一人ひとりが日頃の生活を見直し、あまり無理なくできることから実行し、継続していくことが大切である。今回、そのような行動の一環として「県下一斉ノーマイカー通勤運動」を呼びかけたが、質問は更に発展するようにという趣旨からのものであると推測する。今回初の取組であり、資料でもご説明のとおり、73.5トン、約5,010世帯分に相当するＣＯ２削減ができた。これは、波田町や御代田町の世帯数に匹敵し、県でも一定の手ごたえを感じており、参加事業所からは「今後も継続して実施してほしい」といった意見が数多く寄せられているところ。一方で、実施時期について「もう少し日の長い時期の実施」や「暖かい時期の実施」といった意見をいただいている。このような意見を踏まえ、実施時期や回数などについて、バス・鉄道事業者、行政機関などと調整するとともに、今回以上の方々に参加していただけるようＰＲ方法を工夫するなど、今回の事業を拡充のうえ継続して実施してまいりたい。

【大日方経営支援課長】
　中小企業の受注の引合について、支援体制としては、発注は振興センターの発注開拓推進員を東京に２名、名古屋に１名、６月補正で認めていただいた大阪に１名を配置している。また、県内には受発注取引推進員５名を上小、諏訪、上伊那、松本、長野に設置し、センターの職員と発注開拓や受発注取引に対応している。最近の「発注申出」は、昨年８月以降に急激に減少し、直近のピーク時は月に平均90件ほどあったものが、現在は10件前後まで低迷し、10月末現在では、昨年度の同時期に比べ６分の１から８分の１まで減少している。というのは、発注企業も自社の雇用を守るため外注の絞り込みや内製化に取組んでいる。企業訪問の対応も厳しい環境にあるが、引続き発注開拓に努める。付加価値の高い受注確保については、県内企業数社で「キャラバン隊」を組んで発注企業訪問をしたり、発注企業で展示会を開催することにより、自社の技術や製品を提案する事業が有効で成果を上げている。特に、これから成長が見込まれる分野の企業に的を絞った企業へのキャラバン隊の訪問では、平成19年度から現在までに９社を訪問し、１万件に上る商談、80件以上の取引成立、当初の成約額も合計で２億円を超えた。本年度も大きな成果を上げている。受入企業の選定は厳しい面もあるが今後も、継続的な対応で受注を増やしていきたい。展示会出展については、振興センターが小間を確保して企業出展を支援する方法と企業自らが出展する展示会への助成で対応している。助成金は「中小企業販路開拓助成金」として実施。本年度は６月補正予算で増額するとともに助成対象を団体に加えて個別企業にも拡大したこともあり、50企業の支援を実施している。助成事業は企業が求める専門分野の展示会になるため、より効果が上がっており、来年度以降も支援を強化していく予定である。展示会の場合は、振興センターが一括で小間を確保し、その中で企業が出展して開催している。助成金、展示会とどちらの場合であっても、自社の持っている技術をアピールすることで、今後の受発注の拡大につながるよう努めていきたい。

【大日方経営支援課長】
　中小企業金融円滑化法は四つの柱を中心に組み立てられている。まずは、金融機関の努力義務がある。「金融機関は、中小企業や住宅ローンの借り手から申込があった場合は、貸付け条件の変更等を行うよう努める。」というのが一番大きな柱となっている。また、金融機関自らの取組として、責務を遂行するための体制整備及び実施状況・体制整備状況の開示が必要。行政上の対応としては、状況の当局への報告、当局では報告をまとめて公表することとなっている。もう一つは、さらなる支援措置として、信用保証協会、信用保証制度の充実となっている。これに伴い、金融庁では金融検査マニュアル、監督指針を改定して、法律の趣旨に合った検査を行うということも含めて総合的パッケージとなっている。９月議会でも質問のあった、かつての「モラトリアム」のように返済猶予について義務付けるなど、マスコミで大きく取り上げられたが、最終的には、金融機関と当事者の話し合いに委ねた一方で、金融機関に対して実施状況などの開示の義務付けが盛り込まれており、金融機関と事業者がよく議論していただき、お互いに努力することが大切だと思う。制度が有効に使われ、経営改善まで含めた金融支援につながっていけばありがたい。信用保証協会への影響については、新たな保証制度が創設され、県信用保証協会で12月15日から取扱を開始する予定。県信用保証協会の保証や公的金融を利用していない方が対象となり、県の制度資金を利用している方は対象外となる。具体的には、最長で３年間、最高で２億8,000万円まで保証するという制度設計がされている。県の制度資金については、今年２月に「緊急借換対策」資金を創設し、６月には返済期間、据置期間を延長して対応しているが、金融円滑化法については、県の制度資金は対象外となっている。年末の資金ニーズについて、県の制度資金に限らず、12月と年度末は資金需要が高い。先ほど説明したとおり、県の制度資金については10月末までに前年比30％増となり、昨年度を上回るペースで推移している。12月は相当高い需要が予想されるので、十分な相談体制を取っていきたい。金融機関との取引上の変化については、調査の結果、一番多いコメントは「以前より、借入時に現在の経営状況や、将来の見通しなどを把握するための提出書類を要求されるなど金融機関の審査が慎重になった。」というコメントが16ポイント余り増加した。次に多かったのが「経営に対するアドバイスやフォロー、貸付審査や要件の緩和など金融機関の対応が好意的になった」というコメントが10ポイント余り増加しており、前向きな面も相当大きいと感じている。また、「返済の強要」や「貸付条件の厳格化」などについては前回の調査よりも減少している。調査結果を見ると、金融機関においては金融円滑化の方向に沿った対応をしていると感じている。

【黒田商工労働部長】
　私も実際に上海の展示会(中国工業国際博覧会)に行って、目の色が違うというか、展示方法も我々の方がチマチマしているように見えるほど、ものすごいスペースと人と金を使って展示している感じがした。その事がそのまま勢いになっているということだろう。日本のあるいは長野県の製造業は、世界展開、グローバル化の中で、ある本によると分業トライアングルができているという事、中間財（部品、加工品）を日本、韓国、台湾等の先進的な国で製造し、最終材の組立てを中国、東南アジアで行い、自国のみでなく、欧米や日本などへ製品として持ってくるトライアングル構造になってきていると言われている。この中に長野県も組み入れられている。それを踏まえ、中国や東南アジアは競争相手だと考えるのではなく、どうやって協力関係を保ちながらやっていくのかという事が重要。中国が良くなれば日本も良くなるというような考え方でなければ、生き残れない。今回の上海での経験も活かしつつ、方向性を間違わないようしっかり頑張っていく。

【市川産業政策課長】
　昭和60年のプラザ合意の後、円高不況があった。平成７年の円高があり、円の最高値79円を記録した。この年は阪神淡路大震災もあり、これも併せて国は対策を行った。４月に７兆円の緊急円高対策、その後９月にも14兆円を実施。日銀も年２回の公定歩合の引下げを行った。県は、ソフト的な対策を実施。情報収集会議の開催、円高相談窓口の設置、巡回相談などに加え、制度資金の金利引き下げ（0.3%）を実施した。デフレについては、平成３年のバブル崩壊以降デフレ傾向にあったとされている。平成13年に政府の月例経済報告でデフレ宣言をした時が一番底だと思っている。国においては、公定歩合の引下げや経済対策を実施。県は、前回同様に情報交換会の開催、巡回相談、制度資金の金利引下げを実施した。今回はドバイの状況により84円まで円高となった。これからの動向も見極め、過去の対策も参考にしながら適時適切な対策を講じていきたい。

【小泉参事兼ものづくり振興課長】
　ご指摘のとおり、どこにでもある商品では、お客様は手を伸ばしてくれない。当センターでは、相談に来る方々に対して二つの視点で支援をしている。一つの視点は、商品企画の入口部分で考慮すべき事項を認識いただき、実際に行動してもらうこと。現在、持ち込まれる案件は食品分野が多いものの、機械系、木工繊維系など、多岐に渡るが、まず、共通的な商品企画手法を体系的に指導し、頭の中のアイデアをきちんとした企画書に整理してもらう。その際は、やはりお客様目線が大前提。とかく、自分のアイデアに酔ってしまい、良いものを作ったのだから絶対に売れる、売れないはずが無い、といった思い込みで突っ走る、そんな案件も少なからずある。作り手の都合ではなく買い手の立場で、お金を出してくれる人の感性に働きかけるような、プラスアルファの価値を上乗せすることが有効。更に、販売戦略やアフターケアまで一連の流れを考慮した商品企画の方法を一緒に考えながら支援していく。二つ目の視点は、個別案件ごとに、いかに地域の独自色を味付けしていくか。もし、昔からの伝統や文化、言い伝えなどがあれば、そういったものと結びつけ、商品のストーリー性も加味しながら、デザイン、パッケージ、キャッチコピーなどを独自なものを作り出し、他のものと差別化し、個々の案件ごとに作戦を練って支援している。いずれにしろ、個々の地域資源を商品にもっていく事は、最初から大きな金額は望めない挑戦ではあるが、県内各地で、チャレンジする企業、グループなどが次々と出てくれば、総体的には内需型産業の創出に繋がって行くので、今後も引き続き、地域資源の製品化を積極的に支援していきたい。

【石原観光振興課長】
　新潟県と連携しながらロシアの旅行エージェントを招聘し、新潟県と長野県の新しい観光素材として医療機関を紹介したもの。例えば、ロシアのウラジオストクを出発して新潟空港に着き、新潟で人間ドックを行い、長野でリンゴ狩りという体験観光を行った後、軽井沢に泊まるといったコースがある。今後ともこのような医療を含めたコースづくりを近県と協力しながら行っていきたい。

【久保田観光部長】
　高速道路の1000円、無料化については、利用者にとってのメリットはある。しかし、受入れ側である観光地にとっては、首都圏から近いところは素通りされる、土日に観光地が込み合う、ドライブの時間が長くなることで観光地における滞在時間が短縮されてしまう、目的地における観光消費が増えない、といった問題がある。デメリットが少なくなるよう県としても考えていくとともに、国の予算の動向にも注目していきたい。

【久保田観光部長】
　観光庁においては、８月の概算要求後、要求の積みなおしもあったところ。結果としては、概略を申し上げると、インバウンド関係については２分の１、国内向けは（観光圏）８割程度縮減といったところ。ＶＪＣといってインバウンド関係では、地方連携事業があるが、これについてはさほどの影響がなかったと認識している。全体として、内容のわからない点が多いので、動向に注目していきたい。

【田中国際課長】
　本年６月に胡春華省長が来県し、経済交流についても意見交換をした。これを受け、８月には河北省商務庁視察団が来県し、今月（12月）には河北省が省内の産業団地、企業、各市の関係者などからなる40〜50名の訪問団を連れて来県し、経済セミナーを開催する予定である。だいぶ河北省が積極的になっている感があり、来年度に向けて、河北省側の調査等も出来ればと検討している。

【久保田観光部長】
　ＤＣの理解、気運醸成に向けて、会議や講演会などの場へ直接出かけていってお願いをしている。先日も昼神温泉へ出かけて行ってお話しをさせていただいたところ。「アルクマ」というキャラクターも浸透してきている。足りない部分があれば、できるだけ出向いていって理解を求めていきたい。12年ぶりの開催であり、長野県観光を反転上昇させるよい機会である。全力をあげて対応してまいりたい。

【久保田観光部長】
　来年の信州ＤＣは３ヶ月間のキャンペーンであり、それで事足りるとは思っていない。当面はＤＣにすべてを集中していく。その後も大事であり、ＤＣの取組方針として、ＤＣ後を考えつつ事業を展開していく、としているところ。ＤＣ後に何をやるか、であるが、明確にはなっていないが、ＤＣの成功をもとに、議論をしながら準備していきたい。

【白井環境部長】
　ご指摘のとおり、経済というものは、当然、持続可能でなければならない。地球環境問題を考えてみたとき、一つには、私達の住む基盤をなるべく良い形で将来につなげていかなければならないという大きな問題がある。
　また、資源の枯渇の問題も、安全保障的な部分で、食糧同様にある。人間の活動は、現在の温暖化問題に直結しているので、私達の生活そのものが地球にどんな負荷を与えているかよく認識しながら、また一方で、私達が生活していく上での産業、生活基盤など、合わせてやっていかなければならない。先進国として、日本の場合、蓄積した技術等があるので、フルに活用して、人間・生物の生存と経済を両立させていくことが大切だと思っている。

【山本環境政策課長】
　資料５の４「期待される効果」に、１事業者あたりのＣＯ２削減量60トンと書いているが、これは、信州省エネパトロール隊が平成17年度から、約130企業を無料診断する中で、１トンのＣＯ２削減するために10万円程度を要するところから計算している。また、本事業の３年間の総予算額は1億5,000万円、補助率1／3なので、総事業費は4億5,000万円となる。4億5,000万円を10万円で割ると4,500トンとなり、これを長野県地球温暖化防止県民計画での産業部門の削減目標である151,000トンで割ると３％ということになる。
　また、15.3％増加している現状は、非常に厳しいものと認識しているが、技術革新や県民ひとりひとりの行動、また県としても、太陽光発電等の新経済対策等により、削減を図っていきたいと考えている。

【山本環境政策課長】
　それぞれの家庭や学校で、どれぐらい発電したかどうか、いわゆるエネルギーの地産地消について環境教育の題材となる。またＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギーであると認識している。設置件数が一気に増えるというのは難しいが、技術開発等が進むものと考えられる。
　個人への助成としては、知事も６月議会の毛利議員の質問で答弁しているとおり、県の財政力や政策の選択という問題になり、引き続き検討していきたい。

【山本環境政策課長】
　こういった車が普及すれば良いという思いはあるが、電池の効率など、まだまだ技術開発の余地が大きいものと考えている。酸素は空気中から取り込めるが、水素は困難なため、充填しなければならず、水素ステーションの整備を進める必要があるという課題もあると考える。

【山本環境政策課長】
　家庭用のものは、設置可能なサイズであるし、普及が進むことを期待している。

【山本環境政策課長】
　この事業は経済対策としての中小企業対策としても位置付けているため、検討段階から商工労働部とは協議をしてきた。
　環境部で予算要求しており、補助金事務(受付、交付決定等)については環境部が一貫して行うが、商工業の分野においては、企業の生産設備の更新、技術革新の分野でもあることから、商工労働部のこれまでのノウハウ・情報網を活用するため、地方事務所商工観光課とも連携し、申請内容の審査、実施状況の確認、補助金制度に関する普及活動は共同して行う予定。
　また、県庁でも、商工労働部と連携し、審査会等、必要な手続きを進めていきたい。

【山本環境政策課長】
　単なる中小企業の設備投資への補助になってしまっては環境部でやっている意味がない。その後の省エネに結びつけるというフォローアップが重要と考える。経験者に聞く中でも、省エネは人なりということで、お金を渡すだけはなく、その後が重要と聞いている。
　温室効果ガスの削減を効果的に行うため、削減効果の高い設備導入に対する補助制度の創設をお願いしているが、省エネルギーは運用の改善によって大きな成果をあげることができるものと認識。
　そこで、補助事業者や地球温暖化対策条例の規定に基づく排出抑制計画書提出事業者を中心に指導事業を実施したい。そこで、資料にもあるとおり、省エネ指導者２名をアドバイザーとして雇って対応していきたいと考えている。

【前沢水大気環境課長】
　選定後、どのように情報発信して行くかが重要だと考えている。事業のネーミングも単純なものでなく、少し記憶に残るものはないかと考えた。
　選定後は県も様々な広報手段を持っているので、積極的にＰＲしていきたい。また、選定の経過を節目ごとに報道発表するなど、取り上げてもらえればと考えている。できれば名水シンポジウムの開催などイベントを実施し、ＰＲ効果を高めるとともに、名水等を地域づくりに活用している事例の紹介などを行い、名水を核とした地域づくりを支援できればと考えている。
　市町村にも、選定されたことを契機に、地域の資源として生かして、名水にちなんだイベントや名水巡りのモデルコースを開発するなど、名水等が地域の資源として活用されればと考えている。

【前沢水大気環境課長】
　観光部と相談し、県公式観光サイトで情報発信するとか、来年秋に実施される「信州デスティネーションキャンペーン」でも取り上げてもらえればと考えている。
　どのようなものが選定されるかにもよるが、いろいろな機会を活用してＰＲに努め、全国の皆さんに信州の素晴らしい水環境を知ってもらい、観光にも生かすことができればと考えている。

【石田廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長】
　「３Ｒ」、資源循環型社会の形成に向けては、経済活動全般に３Ｒの理念を浸透させるとともに、どうしても県民一人ひとりの率先した実践行動が必要。本年度はそのための様々な取組を展開しているが、３Ｒに関する行事・イベント等に対する県民の関心度や、実施したアンケート結果に対するマスコミ報道での取り上げられ方をみても、３Ｒに対する県民等の関心が徐々にではあるが確実に高まっていることを感じている。

【石田廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長】
　本年度は、県民一人ひとりの生活や経済活動に３Ｒの理念を浸透させるべく様々な取組を展開しているが、反応として特に意外だったのは、信州環境フェアに併せて開催した「産廃３Ｒフォーラム」である。産業廃棄物の発生を減らす取組について、県内経済団体と初めて共催したこともあり、各企業の関心がどの位あるかを心配していたが、当日は150名を超える参加があり、質問も技術ややり方等に関する具体的なものであった。
　このフォーラム開催と同時に、(社)長野県産業環境保全協会所属のカウンセラーを派遣しての排出事業者からの３Ｒの相談にも応じているが、例えば大量に排出され処理に困っている「木製パレット」について、無償での引取先・利用先を紹介する等ができている。こうした草の根的な取組が、個々の企業の経営改善にもつながっていくと思う。
　一般県民に対する啓発としては、これまでもずっと「レジ袋削減県民スクラム運動」を継続しているが、９月28日には南信州に引き続いて、千曲川流域でもレジ袋削減推進協議会が立ち上げられたところであり、今後は地域での取組を期待したい。
　食品残さ、生ごみの発生抑制として今年度、諏訪市と協働で実施している「食べ残しを減らそう」推進事業については、食事利用者の意識アンケートを実施したところであり、今後は、年末に向けて諏訪市内で食べ残しの発生抑制に取り組んでいただく協力店を募集する予定である。
　３Ｒの推進には、草の根的な取組の積み重ねが大切であり、今後も手を緩めることなく頑張っていきたい。

【黒田商工労働部長】
　今回の不況はアメリカの金融商品に端を発したもので、世界経済に影響を与えた。
　長野県の輸出依存度は現在23.6％だが、30年前は12％程度で依存度が２倍となっている。これにより、世界経済が長野県経済に与える影響は２倍になっていると考えている。
　今後、少子高齢化により人口が減少する中で、内需にも限界があると考えられるので、産業構造としては外需と内需のバランスが大きな問題である。つまり成長分野の見定めが非常に重要である。
　長野県の製造業は、部品加工が得意であるが、中国やアジア諸国の技術力向上、グローバル化によるコスト競争や為替リスクに左右される。このため、今後、製造業の海外移転も考えていかなければならないと思っている。
　今回の景気悪化は、いわば日本の海外マーケットが一時失われたもので、県内製造業が技術力で負けたとか販売力で負けたという訳ではないと考えている。したがって、これまでの戦略を大きく転換するのではなく、ものづくりを基本に据えて技術力を高めていく。その際、外需と内需のバランスが重要なので、内需を見据えた新たな成長分野に取り組むことが必要。例えば、環境、健康、航空機産業などを長野県の成長戦略として取組を始めたところ。
　また、今回の不況では食品分野が底堅かったので、農商工連携、地域資源などによる新産業・新事業、さらに、産学官連携により成長戦略をつかんでいくことが必要。

【市川産業政策課長】
　催事に当たり、事前告知を行った。ＪＲの山手線、中央線、京浜東北線の各車輌の中吊り広告、新聞告知、ラジオによる告知などに加え、27日に東京ドームで行われた巨人−広島戦を長野県プレゼントゲームとし、県職員が全てのゲートにおいて12,000枚のチラシを配布し誘客を行った。また、東京の長野県人会連合会、八十二銀行、県内経済４団体を通じ約10,000枚のチラシを配布し、消費者、企業等の来場を促した。一番のポイントは、東京ドーム、ドームシティ内の遊園地等の来場者をうまく捉えたことであった。
　反省点は、黒田部長の説明にもあったが、おいしい信州コーナーにおいて、終了時間前に完売したブースが幾つもあり、来場者の期待に応えられなかったこと。
　現在、出展者に対しアンケート調査を実施している。10月９日（金）の締切りとなっているが、内容を検証し、今後に活かしてまいりたい。

【大日方経営支援課長】
　中小企業振興資金は、厳しい経営環境の中で設備投資が停滞していることから、減少している。
　一方、運転資金については、経営を維持していくために資金需要は高く、さらに借入条件がより有利な「特別経営安定対策」資金を活用している。
　新事業活性資金は、いわゆる前向き資金であり、設備資金と同様に需要が低迷している。

【大日方経営支援課長】
　プレスリリースやホームページへの掲載、市町村や商工団体など関係機関を通じて周知に努めてきたが、個々の中小企業の皆さんにより正確に理解し、役立てていただくためチラシを作成し、商工会議所・商工会を通じて全ての企業に行き渡るように配布した。
　また、より幅広く利用していただけるよう、県制度資金に併せて「日本政策金融公庫」の資金メニューも紹介している。今後とも積極的な周知に努めたい。

【大日方正明　経営支援課長】
　長野県産業振興戦略プランにおいて、研究所、研究開発型企業の誘致に努めることを位置づけ、従前よりも研究所も含めた誘致活動に努めている。研究所を持つ企業の場合、ものづくり産業投資応援助成金の交付要件を、投資額５億円に引下げている。８月には企業誘致アンケートとしては初めて、研究所を有する約400社にも調査票を送付した。
　研究所の立地件数は、経済産業省の調査によると、最近23年間では、神奈川県が全国１位、本県は15位となっている。
　（社）経営者協会の提言を受け、（社）経営者協会、（財）長野県経済研究所、商工労働部の３者で検討会を立ち上げ、そこでの検討結果により対応していく。

【小泉参事兼ものづくり振興課長】
　１点目について、リサイクル機器や環境測定分析機器が挙げられる。特徴的な取組みとしては、燃料電池の開発がある。国の資金を導入して工業技術総合センターと共同研究チームをつくり、燃料電池のセパレータの高機能化、長寿命化に取り組んでいる。今回の設備には、燃料電池の評価システムも含まれている。
　２点目について、家電製品や自動車の部品など環境以外の製品の場合でも、企業から材料の節約、軽量化、製造工程の短縮化などについて相談がある。工業技術総合センターでは、材料を変えるなどして軽量化を図り、試作品を測定分析してお手伝いしている。これらにも今回の機器が有効に使われる。
　３点目について、製造工程の無駄を省くことは収益に結びつくため、環境の診断装置を製造工程に持ち込み、診断することで無駄な部分を指摘している。
　これらのように、今回提示した12の設備は、環境分野に貢献できると考えている。

【小泉参事兼ものづくり振興課長】
　燃料電池のセルを仕切るセパレータの開発について、サイベックコーポーレーションが中心になり、工業技術総合センターと研究を進めており、実用化の一歩手前まできている。これらのように、今回提示した12の設備は、環境分野に貢献できると考えている。

【成沢人材育成課長】
　第８次計画では民間との役割分担について謳われており、技術専門校において訓練科の統廃合を実施してきた。民間とのやりとりについては、産業人材育成支援ネットワークを立上げて、情報交換のほか、ウェブサイト上で研修情報等を提供している。なお、岡谷技術専門校の自動車整備科については、松本に民間校ができたことから、22年度の募集を停止した。また、松本技術専門校の電気システム科、建築科の２年次への長野及び飯田技術専門校からの編入を認めることとした。19年度からは、岡谷技術専門校において機械制御コース、電子制御コースを設け地域の実情に応じた訓練科とした。

【成沢人材育成課長】
　訓練科の統廃合については、業界、所在市町村、商工会議所等へ説明し、実施してきた。技術専門校においては、スキルアップ事業等を通じ新しい技術へ対応しているとともに、技能検定へ向けての講習会等を実施し、地域の要望に応えてきているところである。
　第９次計画については、工科短期大学校の南信への設置、技術専門校への高校生の入校の減少に伴う再配置の問題等があり、審議会において調査・審議いただく予定である。

【久保田観光部長】
　厳しい経済情勢、人口減少といった状況下において、長野県としては、再興計画の中に、観光再興のスタンスを整理しているところ。
　まずは、観光県として再生するということであるが、これまでは恵まれた観光資源に甘えて、努力が足りなかったと思う。消費者の満足度を高めるということが重要で、そのために、食、おもてなしなどの取り組みをデスティネーションキャンペーンへ集中して実施していく。
　また、観光振興の主役は県民であり、ここの事業である。すべてのプロセスが観光の対象でもある。
　県として観光部という組織ができたことにより、景観、道路といった行政についても、観光の視点から発言し、連携を密にしている。
　やる気を起こし、みんなで取り組むという永続的な運動であると思っている。

【山本環境政策課長】
　京都議定書では1990年比だったものが、今回は2005年比ということで整理が必要と考えている。麻生総理の記者会見等の資料によれば、中期目標を決断するにあたり、6つの選択肢を示したうえで、国民の声を聞いてきたということになっている。
（１） 2005年比で4％削減のケース
（２） 2005年比で6〜12％削減するケース
（３） 2005年比で14％削減のケース
（４） 2005年比で13〜23％削減するケース
（５） 2005年比で21％削減するケース
（６） 2005年比で30％削減するケース
　中期目標である、2005年比15％削減というのは、今後予定されている、ポスト京都議定書の国際交渉(COP15：デンマーク)に望むためでもある。基準年の変更については、この間、排出量が増えているということもあり、2005年度を基準にしたものと思う。2005年度を1990年度に置き換えると、マイナス8％に相当する。2005年比15％減に決定された背景については、３つの考え方がある。
（１）　主要排出国が全て参加するために、日本がリーダーシップをとる必要がある。
（２）　環境と経済を両立させる、実行可能なものでなければならないこと。
（３）　我が国の長期目標(2050年までに60〜80％の削減)達成につながるものでなければならないこと。
　以上の考えの下、世論調査で最も多かった2005年比−14％の案に1％上乗せする形で決断したとしているところ。
　いわゆる環境を重視する立場からは、IPCCが先進国は25〜40％の削減が必要と主張していることも踏まえると不十分ではないかという意見もあるところだが、高い目標にすればするほど家庭や企業の負担が重くなるという問題もある。
　また、今回の目標は、2005年以降の削減幅は欧米の中期目標を上回ることとなるし、さらに森林吸収量や排出量取引による調整を除いた真水ベースの目標値として設定されているため、決して低いハードルであるとは言えず、引き続き低炭素社会づくりに向けた取組の強化が必要であると考えている。

【山本環境政策課長】
　今回の国の目標は、あくまで2020年までの中期目標であり、2012年までの京都議定書の目標がなくなったわけではない。したがって、本県の目標を直ちに修正する必要があるとは考えていない。
　今回の中期目標では、例えば森林吸収量や排出量取引の問題をどのように整理するかは明らかになっていないし、今後の交渉の過程でどのように定められるかはさらに注視していく必要があると考えている。
　ちなみに、県の第二次環境基本計画には、目標ではないが、長期戦略プロジェクトにおいて「先進国に求められているさらに高い水準の削減を達成することをめざす必要がある」という趣旨を記載しているところであり、この趣旨に沿って低炭素社会づくりを進めてまいりたい。

【山本環境政策課長】
　県の「くらし・地域力向上プロジェクト」でも、公共事業のような速効性のある対策に加え、環境など、今後成長が期待できる分野に先行投資を行うものであり、これは、国のグリーンニューディールと共通するものであると考えている。今回の経済対策の効果として、定性的なもので2点あると考えている。
　まず、環境保全につながる様々な需要を喚起し、県内経済の下支えを図る効果である。太陽光パネルの場合、県内にも大規模な製造工場があるが、例えば設置の際に地元の工務店などの需要を生み出すことができる。エコカーについて言えば、自動車産業は非常に裾野が広く、その活性化は本県の様々な事業所に好影響をもたらすことができる。また、本県の豊かな自然環境の保全は、自然環境を生かした観光、エコツーリズムの振興にもつながるものである。
　2番目は、環境やエネルギーに関する技術の向上を図り、ものづくり産業をはじめとした本県産業の競争力を高める効果である。環境部の事業では、地下熱の利用に関する信州大学の研究との連携などが該当するが、このほかにも大綱の中には環境ビジネスの創出に関して、商工労働部の事業を中心に様々な施策が掲げられており、環境部としても部局横断的にこうした事業に参画していきたいと考えている。

【山本環境政策課長】
　指摘のとおり、県民の皆様にその効果を実感していただくことが重要。そのためには、多くの県民の方に利用していただいている施設ということで、合同庁舎や警察署などを検討対象としている。
　また、スクールニューディールという国の考えもあるので、県としては、高等学校や特別支援学校への導入も検討している。あわせて県内小中学校にも広げていきたい。こういった大規模な施設だけでなく、県営住宅の外灯や公園などの街路灯にも設置できないかと考えている。加えて環境学習の点から、発電している量が見える装置の導入も重要。今回、設置をお願いしている諏訪警察署にも、警察署を訪れた多くの方に見ていただけるような表示装置を設けることとしている。
　このほかにも、災害時の補助電源等とするなど、必要性の高い施設を優先して設置を検討していく予定であるが、例えば、耐震性能等を考慮した場合設置に際して特段の補強工事を必要とする施設や、有効な日射量の確保できる場所への設置が技術的に困難な施設など、直ちに設置を進めることが難しい施設も多い状況にある。こうした問題や、地域的なバランスなどを総合的に考慮しながら、設置施設の選定を進めてまいりたい。

【山本環境政策課長】
「エネファーム」については、長野都市ガスの社屋にモデル設置されており、興味を持って見ていたが、価格などについては、承知していない。

【山本環境政策課長】
　温室効果ガスの長期目標の達成のためには、大きな技術開発と、行政・事業者・県民の連携、一人ひとりの省エネなどの積み重ねが大切だと思う。最近新聞などでも、宇宙で発電して地球に送るというプロジェクトなどもあると聞いており、今後、革新的な技術開発がなされて、地球環境の保全に繋がればよいと考えている。

【小口生活排水課長】
　焼却炉の燃焼を800℃から850℃にすることで、ＣＯ２よりも310倍の温室効果がある一酸化二窒素を6割削減できる。

【小口生活排水課長】
　現在、「水循環・資源循環のみち2010」構想の作成を進めている。人口減少への対応や、これまで整備を進める中で、処理施設数が、公共下水道で105，農業集落排水施設で302という状況になっている。
今後、整備から管理経営の時代に移行するにあたり、
（１）　未普及地域の解消と、併せて、生活排水施設の処理区の統合、再編成のプランを作ること。
（２）　下水汚泥の持つエネルギー、たとえば、消化ガスなどのバイオマスを有効に利活用することについてのプランを作ること。
（３）　管理経営に関するプランを作ることが必要である。
　これらを市町村と一緒に、平成22年度までに策定するように進めている。

【塩入自然保護課長】
　アサヒビールが社会貢献施策として全国キャンペーンを行っており、アサヒビール側から申し出があった。
　長野県においては山岳環境の保全が適するということでお互いの意向がマッチしてこのような事業を立ち上げることにした。

【塩入自然保護課長】
　受益者負担は線引きが難しいと考えているが、登山道については受益者負担が適当な分野と考えている。
　現在、信州の登山道リフレッシュ事業においては、山小屋関係者と連携し、県の補助金のみでなく山小屋の募金箱設置で集まった利用者の協力金も併せて、登山道の維持補修を行っている。更に、受益者負担の考えを広げて環境関連の企業などからの協力金をいただけるよう働き始めたところである。

【石田廃棄物対策課長】
　事業計画協議の提出状況であるが、6月29日現在、事業計画概要書が提出されているものが、8件(事業者数8者)である。
　その内訳は、廃棄物処理法に基づく許可に係るものが5件、自動車リサイクル法に基づく許可に係るものが2件、再生利用業の指定に係るものが1件となっている。
　事業計画の内容としては、廃棄物処理法の許可関係では、廃油をＢＤＦ(バイオディーゼル燃料)にしようとするもの、現在の中間処理に加えて廃プラスチック類の溶融固化を追加しようとするもの、処理する品目を追加しようとするものなどで、また、自動車リサイクル法の許可関係では、使用済み自動車の解体業、破砕業の許可を得ようとするものなどである。
　事業計画協議の進行状況については、事業計画概要書が提出されると、まず、公表し30日間縦覧を行うが、現在縦覧を行っているものが3件。
　次に、この縦覧期間中に関係市町村長、関係住民は周辺地域の範囲、関係住民の範囲、説明会の開催日時・場所についての意見を提出することができるが、その意見を勘案し、知事意見を公表したものが3件。知事意見の公表準備中のものが2件である。
　その後、事業者は、知事意見を踏まえ、住民説明会を開催するが、住民説明会を開催したものが1件となっている。
　現在のところ、事業計画概要書の協議がされている段階であり、より詳細な事業計画協議の段階まで至っているものはない状況。
　次に、課題についてであるが、廃棄物条例の制定に際し、パブリックコメントの実施、地域ごとの説明会等を行ってきた。事業者に対する周知が必要であると考えており、研修会の開催を予定しているところである。事業計画協議については初めての例であり、今のところ、1件1件慎重に進めているところである。
　今後、色々な課題が出てくると思われるが、必要な対応を図ってまいりたい。

【石田廃棄物対策課長】
　今回の長野県新経済対策における「循環型社会の形成」に向けた施策としては2つの施策を盛り込んでいる。リサイクルの推進については、一般質問でもいただいたが、信州リサイクル製品の普及をぜひとも進めていきたい。
　信州リサイクル認定製品の普及のためには県において公共工事等での率先利用に努めていくことはもちろんのことだが、認定製品の製造事業者による普及や販売促進の取組への支援も重要と考える。認定事業者による自社製品の展示説明会や、販路開拓・マーケティングの研修、また、新規の認定申請相談会等を、産業関連部局と連携して実施することにより、製品開発の支援にもつながる施策を展開し、リサイクル産業を盛り上げていきたいと考えている。
　「レジ袋削減県民スクラム運動」の推進について、特にどうしてもマイバッグ持参率の低くなりがちな、男性や若年層を対象に、環境教育や様々なイベント等を通じてマイバッグの携帯と使用を呼びかけ、運動のさらなる推進を図ってまいりたい。
　その他、事業系紙ごみ資源化の研究や、食べ残しを減らす取組の試行研究など、当初予算で計上した事業についても併せて実施しながら、3Ｒの推進を進めていきたい。

【黒田商工労働部長】
　長野県は昨年末、全国に先駆けて緊急経済対策を打ち出し、１月補正、２月補正の早期議決など議会の皆様にもご協力もいただきながら実施してきたところ。　　　
　今回の不況は各界各層に及んでいることから、経済対策の効果も広い分野に行き渡る必要がある。
　今回は国の補正予算に対応しながら、市町村とも連携して取り組んできたことに意味があると感じており、実需の喚起と雇用の確保に努めてきた。
　成果を定量的に示すことは難しいが、一部に受注の改善が見られ、まだ小さな企業まで充分には行き届いていないが出荷にも改善の兆しが見られるなど、一定の効果は現れてきている。

【黒田和彦商工労働部長】
　新しい経済対策は県民のくらしと地域力を向上していくため、施策を幅広く実施していくというもの。　
　商工労働部として大切なのは、現在見られる景気改善の兆し、この動きを定着させることなので、更なる需要の喚起が重要と考えている。
　そのためには、信州まるごと産業フェアの開催などを通じて長野県の産業を広くアピールしていきたい。
　また、将来に向けた取り組みも必要であることから、今後は航空宇宙産業や環境分野などに力を入れていきたい。

【市川産業政策課長】
　本予算議決後、速やかに出展企業の募集を開始してまいりたい。具体的には８月上旬までに募集を終わらせたい。周知の方法は、県のホームページや地方事務所で案内するほか、商工団体に呼びかけ幅広く参加を呼びかける。
　また、７月14日に諏訪市でジェトロと共催で開催する「中国環境・省エネビジネスセミナー」においても企業に出展を呼びかける。
　出展者の経費の関係では、県は小間代及び出展物の中国への輸送料を負担する。各企業に負担いただく費用としては、日本国内集積場所までの出展物輸送経費、出展者の渡航費、滞在費及び宿泊費、出展物にかかる関税等がある。
　過去のこのような事業では、企業に自己負担をいただいていたが、今回は自己負担の掛からない経済対策事業となっている。
　長野県が確保する出展小間数は全部で15小間あり、長野県用のブースを１つ設け、14小間は企業さんに出展いただくので、１小間１社として最低でも14社の出展を確保していきたい。
　県が小間代等を負担することで、これまで中国市場に関心がありながらも進出に躊躇していた多くの企業に参加していただけるものと考えている。
　昨年度の出展企業の評価について、出展者に対するアンケート結果では、75社から回答があり、「役に立った」、「まあ役に立った」と回答した企業の割合が97％に達しているので、今回の事業もこのような成果が得られると考えている。

【小泉参事兼ものづくり振興課長】
　航空宇宙産業の現状と市場展望について、航空機の部品等は人命に関わることから非常に進出のハードルが高い。特に審査基準としてJIS Q 9100の認証を受ける必要がある。県内では十数社が、国内では百十数社が認証を受けている。南信地方の取り組みが盛んである。
　市場としては平成20年度の数字で航空分野の出荷額が1兆2,262億円になっており、前年比10％増えている。宇宙分野は国の発注が主であり、平成19年度の数字では2,076億円になっている。しかし、世界経済の冷え込みにより航空機需要が落ち込み、航空各社のキャンセルもあり、今後は不確定な部分がある。
　しかし、技術的には軽量化や効率化において日本の技術が不可欠である。お話のあった三菱リージョナルジェット等への参入は名古屋地区に近いという地の利もある。参入には長い期間がかかるため、すぐに収益を上げることは難しいが、自社の高い技術力の象徴として、他の受注につなげていただきたい。
　県としては工業技術総合センターにおいて難削材加工技術等を支援している。また産学官連携の拠点選定は知的クラスターの取り組みに弾みをつけるものであり、この計画では産学官連携のグループにより航空宇宙分野への部品供給を視野に入れている。テクノ財団で立ち上げたNAGANO航空宇宙プロジェクトは信大の先生２名が参加しており、産学官連携拠点の具体的テーマとして取り上げて行きたい。

【大日方正明　経営支援課長】
　「緊急雇用対策」枠については、ハローワークに中小企業緊急雇用安定助成金を申請してから交付までの期間が長く、手元資金がないという実態を踏まえ、この間のつなぎ資金やその他経常経費に利用していただきたいと考えている。６月１日から開始したが、現在までに10件の利用があった。
　中小企業者との関わりが深い、商工会・商工会議所の経営指導員や金融機関の担当者に理解していただくことが重要と考えているが、この他にも、ラジオ県民室への出演や、プレスリリース時の記者会見を通して周知を図っている。
　国は今回の経済危機対策において、緊急保証制度の返済に係る据置期間を１年から２年に延長しており、本県でも「特別経営安定対策」の据置期間を1年から２年に延長した。さらに、県独自の取組みとして「緊急借換対策枠」についても同様の措置をした。
　今年度も資金需要は引き続き旺盛である。「特別経営安定対策」の貸付限度額を３千万円から５千万円に引き上げたことも影響していると思う。国の貸付額は小口化しているが、本県では同じ規模を維持しており、資金需要は今後も高水準で推移すると考える。

【大日方経営支援課長】
　新たな受注のためには、発注企業に対して自社の　技術を提案することが重要と考えている。キャラバン隊は個別の企業では難しい発注企業の技術者に直接技術提案できる事業であり回数を増やしていきたい。また、これより事業規模の大きい「成長産業分野キャッチアップ事業」も充実させ受注獲得を目指したい。

【寺澤労働雇用課長】
　最近の雇用情勢に対する認識についての質問。今日発表の有効求人倍率は0.39で、今年に入り国を下回り、かつ５ヶ月連続で過去最低を更新しており、非常に厳しい状況と認識している。今日の発表を見るとパートタイムを含む求職者は約５万６千人、他方、求人数は２万人を切っており厳しい状況となっている。雇止めについては、昨年10月から調査されているが、この頃は若干、人数の伸び幅が減っている。全国第２位については、国の数字の捉え方が一律ではないのではないかということを労働局に申し上げている。いずれにしても実態として雇止めが１万人位あると認識しており、かつてない厳しい状況が続いている。
　景気については、先ほど部長、産業政策課長から話があったが、雇用に関するデータは遅行指数であり、数値は若干遅れて出てくるということなので、今回の景気が本格的な軌道に乗って雇用が確保できればと期待をいたしている。
　足元の雇用を確保するという意味では、県においては基金事業が一番大きなものだと思う。つなぎの雇用ということで緊急雇用は73億円積み増しになるし、全体で１万２千人を雇用できる金額を確保している。先ほど航空宇宙産業の話があったが、長期的に見れば景気回復を図りその中で雇用を確保していくことが重要だと思っている。いろんな施策を組み合わせる中で雇用の確保を図りたいと思っている。

【成沢人材育成課長】
　技能五輪の関係についてのご質問。
　進捗状況については、昨年の12月に推進協議会を立ち上げ、その後３ヶ月ほどは予算を伴わない中、新年度から動ける形で準備を進めてきた。本年４月に第２回の総会を開催し、選手の育成に取組み始めた。
　今年は茨城県で、来年は神奈川県で大会が開催される。各県とも推進協議会を立ち上げて準備を進めているが、本県と大きく違うのは、大会開催の要請が経済４団体を始め11団体からあったという点である。
　選手育成については、長野県職業能力開発協会が中心となり専門部会を引っ張っている。４月以降、各業界、組合と連絡をとり、講師がいるか等の情報収集をしながら講習会の開催に向けて準備を進めている。
　アビリンピックについては、長野県雇用開発協会が主体となり準備を進めている。７月11日には県の大会を実施するなど、障害者の関係についてＰＲしながら進めている。
　また、県が中心となり経営者協会と共同で進めている総務企画専門部会の中で、お話のあった資金の調達についても考えて行かなければならない。昨年度までは、山口県や香川県など過去の開催県の経費をベースにして、地元負担は約５億円として話を進めてきた。
　今年度は実際にどの程度かかるのか見積ることが一つの事業。その中で県及び松本、諏訪、長野の各開催市で負担をいただく予定としている。
　もう一つ、民間の方々からも協力をいただきたい。この民間の資金については、寄付をいただく場合もあるが、併催事業として、例えば開閉会式の式典やいろいろなイベント、催し物等の事業そのものを担っていただくことも考えている。民間の報道関係を中心としてコンソーシアムを組んでいただき、寄付になるのか、広告宣伝になるのかを考えている。
　いずれにしても、行政だけが進めるのではなく、推進協議会が120名を超える会になっているので、そういう中から、中心になっていただく民間の方を含めて体制を作っているところである。

【成沢人材育成課長】
　選手育成については、いきなりスタートとはなかなか行かない状況のため、今年度は県が今まで実施してきたスキルアップ事業や講習会の中で、技能五輪と関連する職種のものを活用しながら、また、認定職業訓練助成金を団体に助成して、研修を実施することも考えている。
　意欲付けとしては、今年度の茨城大会に25名選手を出したいということで、参加費の一部補助等を考えている。

【久保田観光部長】
　平成19年に観光部を新設し、以来2年が経過した。職員50名の体制でスタートし、計画をまず策定。
　これまでの総括として、一つは、体制、観光振興を進めるための枠組みができたと考える。
　二つ目は、関係者とのコミュニケーションがとれるようになったことだと思う。
　しかし、数字は厳しい。右肩下がりになっているが、そこを底打ちさせ、上昇へもっていきたい。
　体制はできたが、中身はこれからと思っているところである。

【久保田観光部長】
　3月19日に発刊されたザガットについては、売れ行き好調で、市場流通版で3万部発行されている。メディアでも取り上げられた。長野県では面白いことを始めた、という印象が与えられたのではないか。
　今後は、県外でのプロモーションに活用していく。また、今年度英語版の予算をとってあるので、作成を促進していきたい。

【久保田観光部長】
　観光を産業として捕らえた場合、人材育成は重要である。
　昨年から、経営力の強化ということに取り組んでいる。昨年は研修講座、今年は新規事業で、モデル的に旅館にコンサルを派遣するという事業を考えている。
　人材については、大学との連携も必要。業界団体との関係も密にしていきたい。

【石原観光振興課長】
　ぐるっとキャンペーンについては、今後良かったこと、悪かったことを総括する。
　県内周遊、滞在時間の延長に効果があったと考えられるが、分かりにくさについては謙虚に受け止める。
　イベントは対症療法のひとつの手法と考えている。
　大きく発展するには、観光資源を掘り起こし、磨きをかけ、これをキャンペーンに生かしていくことが必要。

【久保田観光部長】
　長野県が持つポテンシャルは高い。後はいかに満足度を上げるか、ホスピタリティを向上させるかが大事。デスティネーションキャンペーンに向けて、長期的な視野で、また来てみたいと思えるようホスピタリティを高めていく。
　また、デスティネーションキャンペーンのターゲットは、シニア層・女性とし、人の心を動かす魅力作りに力を入れたい。

【久保田観光部長】
　７月１日からは中国の個人観光ビザが、富裕層を中心に解禁されることもあり、中国は今後の成長が期待できる国際観光市場である。
　河北省はまだまだこれからであるが、長い目でのインバウンドの取組として、受入の態勢整備を中心に進めるべきと考えている。

【村井知事】
　○　世界的な景気後退局面を迎える中、欧米・アジアなど、各国の経済成長率が急落しており、先進経済国であるアメリカ、日本などはマイナス成長に陥っている。県内経済においても製造業を中心に大幅かつ急速な生産減、雇用・所得環境の悪化が拡大するなど、危機的ともいうべき状況と認識。
○　長野県経済は、製造業のウェイトが高く、世界需要の低迷から生産水準が低下し、円高の長期化も加わり、全国に比べて大きな影響が生じており、また、全国平均を常に上回っていた有効求人倍率が全国と並ぶような状況へと急激に悪化していることから、かつてないほどの厳しい状況にある。
○　今後の見通しに関して、明るさの兆しは未だ見えないが、これまで蓄えられた産業基盤、技術や人材といった地域力を活かして、次の上昇局面をいち早く捉えることができるように取り組んでまいる。

【村井知事】
○世界的な金融危機が地方の実体経済にまで深刻な影響を及ぼしている中で、基幹税である法人２税の落込みは地方の財政基盤を揺るがしかねない状況となっている。
○このため、県内経済が早期に安定し、活気を取り戻すことが重要であることから、緊急経済対策や中小企業への資金面・技術面での支援など全力で取り組んでいく。
○財政状況が厳しい中にあっては、先ずは、職員一丸となって、知恵を生かし工夫を凝らしながら、「入る」を量って「出ずる」を制するという基本に取り組み、財政健全化に向け弛まぬ努力をしているところ。
○しかしながら、地方が自ら行う財政健全化努力も、そろそろ限界に来ているのではないかと感じており、住民に身近な地方自治体が安定的に行政サービスを提供していくために一必要な一般財源総額の確保が急務となっている。
○このため、税源の偏在性が少なく、安定的な税収が得られる地方消費税の充実を国に強く求めるものである。
○あわせて、地方交付税の原資不足に伴い、大幅な臨時財政対策債の発行を余儀なくされているが、健全な財政運営のためには、過度に起債に頼ることのない制度の確立が必要であり、この点も国に求めていく所存。

【村井知事】
○　財政健全化法は、一般会計だけでなく特別会計、企業特別会計なども含めた、地方公共団体全体の財政状況を把握する仕組みであり、長野県の平成19年度決算における健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回った。
○　中期財政見通しに基づいて今後の健全化判断比率を試算すると、平成25年度までは実質赤字を出すことなく財政運営が可能と見込んでいる。
○　実質公債費比率は、平成18年度に20．１％と全国で最も高い数値であったものが、平成20年度には17．３％と改善してきており、現時点では、平成25年度まで早期健全化基準には達しないものと想定される。
○　将来負担比率についても、当面は悪化する要因は見当たらないところ。
○　今後とも早期健全化団体に陥ることのないよう、引き続き行財政改革プランの取り組みを徹底し、持続可能な財政構造を目指して、適正な財政達営に努めていくことが必要であると認識。

【村井知事】
○　今年度末の基金残高は217億円と見込んでいる。内訳は財政調整基金が63億円、減債基金が154億円
○　先般、中期財政試算でお示ししたとおり、今後も、なお財源不足は生じることとなる。
○　このため、毎年度、基金の取崩しを行いながらも、更なる財源確保策や効率的な予算執行に取り組むことにより、赤字を出さずに財政運営を行ってまいる所存
○　これにより、基金残高は平成21年度未で192億円、その後、順次減少していき、平成25年度未は33億円程度になると試算したところ。

【村井知事】
○　長野県の平成19年度決算に基づく将来負担比率は、早期健全化基準の400％を下回る220．４％で、都道府県では良い方から17番目。
○　内容を分析すると、将来負担額１兆９干億円の主な内訳は、（１）県債残高１兆５５７０億円（構成比82％）、（２）職員の退職手当負担見込額２６１６億円（構成比14％）となっている。公社等外郭団体に対する負担見込顛は94億円、構成比０．５％と小さい割合に止まっているが、今後とも公社等外郭団体の経営状況の把握と長野県出資等外郭団体「改革基本方針」に基づく経営改善に努めていくことが必要であると認識。

【村井知事】
○　県内経済の悪化に伴い、とりわけ製造業が集積している市町村を中心に、法人住民税の大幅な減収が見込まれ、厳しい財政運営を強いられることが予想されるところ。
○　一方、市町村の税収構造は、景気変動の影響を受けにくいとされる固定資産税が多くを占めていることや、減収の一定の範囲は、地方交付税や臨時財政対策債により捕われ、また、財政調整基金、減債基金からの繰り入れ等による対応も考慮すると、大変厳しい状況下にあるものの、財政運営に著しい支障を来たすような団体は、当面、生じないものと認識。
○　市町村においては、財政の健全化に向けた取組みを積極的に実施してきているところであるが、これまでにも増して、行財政改革に取り組むとともに、歳入を的確に見込み、より慎重かつ堅実な財政運営に努めていく必要があると考えるところ。

【村井知事】
○　県内では、平成21年度に、木曽郡王滝村が、早期健全化団体となる見通しであるが、村では、平成18年に自主的な財政健全化を基本とした「王滝村自立計画」を策定し、職員給与の大幅な削減や、診療所の休止等の徹底した行財政改革を断行し、これにより確保した財源で繰上償還を実施したことにより、翌22年度には基準を下回り、財政の健全化が図られる見込みと承知。
○　この過程において、県では、村当局との情報交換を密にし、計画の策定や改善策について、村からの相談への対応や助言を、きめ細やかに行ってきたところ。
○　基準をクリアできない市町村が出た場合とのお尋ねであるが、健全化判断比率が悪化傾向にある市町村においては、詳細な財政分析を行い、基準を超えることのないよう、先行して対策を講じることが肝要と認識しており、県としては、ヒアリング等を通じて、市町村の状況を的確に把握し、対策に係る意見交換を行うなど、財政健全化に向けた取組みが早期に実施できるよう、積極的にサポートしてまいる所存。

【村井知事】
○　今年度の経済対策に伴うものや190億円の減収補てん債の発行などにより、県債残高は現時点で１兆５０１８億円になると見込んでいる。
○　なお、現時点では平成19年度未よりも52億円増える形になっているが、今後の事業の繰越し等の状況によっては今年度分の県債発行額が見込みより減る可能性もあるため、確定値ではない。

【村井知事】
○　今後も県債発行額を元金償還額の範囲内にとどめ、県債残高を縮減し将来の世代の負担を減らしていくという行財政改革プランの基本的な考え方を変えるものではないが、当時　予測し得なかった世界的な経済危機に瀕している現在、財政健全化のための手段にこだわるのではなく、県政の目的、即ち、今現在を生活している県民の安全・安心の確保や地域の活性化という本来の役割を果たしていくことが重要。
○　したがって、国の方針により臨時財政対策債の発行を余儀なくされる現状においては、建設事業に充てられる通常債について、その残高、いわゆる実質的な県債残高を減少させることを原則としつつ、生活に密着した社会資本の整備など真に必要な事業の財源としてまいる所存。

【村井知事】
○　平成21年度末における臨時財政対策債と減収補てん債を除く実質的な県債残高は330億円程度減少する見込み。
○　ただし、これらを含む県債については、新年度の臨時財政対策債が564億円と20年度の倍増を余儀なくされることから、県債の発行額が元金償還額を上回ることがほぼ確実となり、残高は120億円程度増える見込み。
○　今後とも、足元の県内経済の動向や財政状況を見極めながら適時適切な対策を講じてまいる所存。

【板倉副知事】
○　地方債を発行することによって財源を調達することは、地方税、地方交付税等と同じく、地方公共団体の欠かすことのできない財源の一つである。
○　地方債の機能については、（１）大規模な災害が発生した場合に、その財政負担を後年度に平準化する「財政支出と財政収入の年度間調整」、（２）学校など公共施設の建設について、将来、便益を受けることとなる後世代の住民と現世代の住民との間で負担を分割する「住民負担の世代間の公平を図るための調整」、（３）国が行う経済対策について、地方も一体となって行うことにより政策の実効性を高めるといった「国の経済対策との調整」、など、歴史的な様々な議論を経て、現在に至っているところ。
○　議員のご指摘のとおり、最近、県債残高の縮減することばかりが注目されて、すべての県債について、「発行しなければしないほどよい」と受け取られている傾向があるように思うが、社会資本整備の財源に県債をあて、起債の仕組みを利用することにより、後世代の住民にも公平に負担をしていただくことは当然であり、自然なことである。一般の家庭で住宅を建てる場合でも、仮に住宅ローンがまったくダメということになれば、何十年もかかって貯金をしなければならず、貯金がたまった頃にはすっかり年をとってしまって、本来必要な時期に利用できなくなってしまうような事態が起こってしまう。住宅ローンを活用して、家を建てることは悪いことではない。問題は毎年の収入とのバランスであり、返済が可能な範囲でなければならない。
○　長野県債の金融市場での評価は、国債との金利差であるスプレッドで見ると今国の市場公募団体の中位程度となっている。このことは長野県の経済力や財政状況が相応の評価を受けているおり、現在の長野県の県債残高が、他の団体と比べても、危機的なものとは評価されていないことを意味している。
○　こうした状況ではあるが、将来の財政負担等も考慮し、今後も、県民にとって真に必要な事業を実施しながら、県債の発行額を元金償還額の範囲にとどめ、残高の縮減を図ることを基本として、当面は、通常債の残高を増加させないことを原則に取り組んでいく所存。

【村井知事】
○　オバマ政権の政策については、大統領の演説からは、（１）安全保障では、「強硬路線」から「対話路線」への転換、（２）外交や経済では、保護主義の台頭はあるのか、対日外交は重視か、軽視か。（３）環境・エネルギー問題では、「グリーンニューディール政策」等の地球温暖化対策の強化などの論点を捉えることができるが、具体的に政策が打ち出された段階にないため、その影響をはっきりと見通せる状況にはない。
○　しかし、経済活動等がグローバル化した現在にあっては、米国の動向は様々な分野で、直接に、或いは間接に長野県の県民生活にも当然影響を及ぼしてくる。
○　一方、長野県だけがいくら努力しても、これらの事象に対しては限界があり、地方自治体の長としては、県民の「くらしを守る」ことを第一にできる限りの対応を行うしかないのも事実。
○　米国には、この厳しい経済状況から早期に脱却するため、世界各国と協調して、しっかりと役割を果たしてもらいたい。また、「日米首脳会談」も開催されたところであり、今後、日本、そして本県にとって、より良い方向性が導き出されることを期待したい。

【村井知事】
○　戦後の日本経済の景気循環は14回、景気拡大期間の平均は33カ月、景気後退期間の平均は17カ月で、最も長い不況期は第２次石油危機後の36カ月、次いでバブル崩壊後の車成不況の32カ月である。今回の景気後退は、一昨年の11月から始まっているので、過去の景気循環論が通用するならば、遅くとも来年、2010年後半までには景気が回復すると見ている方もおられる。
○　また、この数年の経済成長率２％のうち、外需の寄与度は０．８％であったが、石油が１バレル当たリ30ドル下がれば、日本のＧＤＰ押し上げ効果は０．７％という分析もあり、現在の価格水準で推移するならば、今後外需を上回る経済効果が幅広い業種に及んでくるとも言われている。
○　今回の景気後退は、これまで経験のないような側面もあり、回復見込みを明確にすることはできないが、景気回復への最大のポイントは，実需を回復させることであるので、国をはじめ県・市町村などの景気対策が実行され、その波及効果と相まって、日本経済が早期に回復することを期待している。

【村井知事】
○　現下の経済危機の中にあっては、先ずは、国・地方を挙げて、景気回復に向け、あらゆる手段を講ずることは当然であり、消費税の引き上げには、景気の動向等をしっかりと見極めた上でタイミングを測ることが重要であると認識。
○　そのことを申し上げた上で申せば、今後、急速な少子高齢化の進行に伴い、社会保障関係費の増大が確実に見込まれる中で、安定的な財源をどう確保していくかという問題は、国・地方を通じた共通の課題であると認識。
○　昨年末に閣議決定された『中期プログラム』においても、「必要な給付に見合った税負担を国民全体に広く薄く求めることを通じて安定財源を確保することにより、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築する。」と政府の考え方が明記されたところ。
○　私は、国・地方が共に財政が疲弊している現状においては、給付に見合う新たな負担について、臆することなく議論し、広く国民の理解を求めていくことが肝要であると認識。そうした税負担を何に求めていくのかということについては、あらゆる世代が広く公平に負担し、景気に左右されず税収が安定的な消費税・地方消費税の拡充に目を向けていくことは当然であると、私は従前から主張してきた。

【村井知事】
○　国と地方のあり方に関する議論に当たっては、まず、住民に最も身近な「基礎自治体」と「国」、そして中間自治体のそれぞれの役割について十分に議論を深め、その上で仕組みづくりを検討するべき。
○　その点から見ると、道州制に関しては「役割」の議論がなおざりにされたまま、地域経済の再生や行財政改革などの課題が全て解決するかのような議論になっていると危倶を感じている。
○　一方、地方分権改革については、積極的に進めていくべきであり、国の地方分権改革推進委員会の第一次、第二次勧告に盛り込まれたような、国の関与の見直しや権限移譲に関しては、徹底して行っていくことが必要と考えている。
○　また、その前提として、都道府県や市町村がその役割を十分果たせるよう、必要な税財源の配分がされることが不可欠。
○　このため、本県としては、全国知事会を通じるなどして、こうした考え方を、国に対して強く伝えてまいりたい。

【村井知事】
○　県内市町村の状況は、120から81に再編されたが、人口１万人未満の町村が43、うち５千人未満が24と、なお小規模町村が多数残る状況にある。合併新法下では、現在、「阿智村・清内路村」のほか、「長野市・信州新町・中条村」、さらに「松本市・波田町」で合併に向けた取組みが進められているところ。
○　住民に最も身近な基礎自治体である市町村が、地域経営の主役として、自らの責任で、将来にわたり持続的に行政サービスを維持・向上させるためには、行財政基盤の強化が必要であり、市町村合併はそのための極めて有効な手段のひとつであると認識しており、昨年８月に策定した「長野県市町村合併構想」でもこの点を明記し、合併新法内での合併を進めてきたところ。
○　昨今の経済雇用情勢の急速な悪化はもとより、今後の地方分権の進展や人口減少、少子高齢社会の進行など、市町村を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、今後、ますます厳しい行財政運営を迫られることが見込まれ、県内市町村、特に小規模町村において、一層の行財政基盤の強化が必要であると認識している。
○　国（地方制度調査会）では、現在、合併新法の取扱いを含めた「基礎自治体のあり方」について検討しているほか、広域補完という観点で、中心市と周辺町村との機能分担による「定住自立圏構想」の推進が打ち出されている。
○　県としては、こうした国の動向に注視しつつ、今後とも市町村の健全な行財政運営に向けてサポートするとともに、合併に向けた取組みに対し、引き続き全力で支援して参る所存である。

【板倉副知事】
○　地方交付税は、全国どの地域でも−定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するもの。地方の実態に即した配分をしようとするあまり、その算式が複雑でわかりにくくなってしまったという指摘を受け、近年、基準財政需要額の算出方法をできるかぎり簡素化しようとする読みがなされているところ。
○　平成19年度には、人口や面積を基準として算定するいわゆる「新型交付税」が創設され、地方が取り組む施策に対する財政需要を包括的に算定しているため、個別事業での決算との比較が困難な状況が生じている。
○　個別に算定されている生活保護費などの義務的経費など、決算と基準財政需要額との間に乖離が見られるものについては、財政需要が適切に反映されるよう国に要望しているところ。

【板倉副知事】
○　我が国の県や市町村は、こういう形態をとる国の中では、はるかに多くの仕事を実施する主体とされ、地方税収では賄いきれない行政サービを担っている。
○　仮に、その全てを地方の税収で賄おうとすると、現状の２．２倍程度の税収が必要となるが、現在の地方税の仕組みにおいては、富裕団体の取りすぎという問題を惹起するなどの課題があり、その一定のレベルまでしか税源を充実できないのが現状。このため、地方に財源を配分する仕組みが不可欠であり、その意味でどんな状況になろうとも、地方交付税制度的な財源分配システムが必要であることは間違いのないところ。
○　ただし、先ほども申し上げたとおり、地方の実態に即した配分を行おうとするあまり算式が複雑で分かりにくくなったと指摘される一方で、簡素化しようとすれば、結局実態から乗離するという相矛盾する事態が生じるという大変難しい課題がある。
○　地方公共団体が行う行政サービスに対する経費を、全て地方公共団体が徴収する税で賄う制度というのは直ちには考えられないことから、今後こうした地方交付税制度の持つ矛盾を一つひとつ解決しながら、増加が見込まれる社会保障費などの財政需要を適切に反映しつつ、地方卒付税制度が有する財源調整機能、財源保障機能の充実を図っていくことが大切。
○　また、安定した行政サービスを提供するには、毎年度地方交付税が大きく変動することは好ましくないため、地方自治体が安心して財政運営が可能となるような予見可能性の高い仕組みづくりも必要と考えているところ。

【村井知事】
○　先ずは、「活力と安心」を基本目標に掲げる中期総合計画を着実に推進し、長野県の地域力を更に高め、暮らしの安心・安定を確保できるよう、県民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、職員一丸となって取り組んでまいる所存。
○　そして、現下の喫緊の課題である経済・雇用情勢に対して、県民の「くらしを守る」ために、本予算を通じて、この難局を県民の皆様とともに乗り越え、将来に向けた基盤を築いてまいりたい。

【総務部長】
○　法人二税の税収見込みについては、経済成長率が税収の増減率と直接リンクするわけではないものの、政府の経済見通しを始めとした各種経済指標や法人由公表する経常利益の状況などを参考に、その時点で把握し得る様々なデータを用いて、できる限り正確な見積作業に努めたところ。なお、21年度の県税収入については、地方法人特別税などの、影響も勘案し、全体で20年度当初見込み比80．４％となる2，110億円余を計上したが、国の地方財政計画では、20年度当初見込み比81．９％と見込まれている。また、地方交付税については、全国総額で前年度比4100億円の増（＋２．７％）となる15兆8，200億円、臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税の総額では、前年度比２兆７３００億円の増（＋15．０％）となる20兆９７００億円が計上されているところ。

【村井知事】
○　「長野県版ニューディール政策」と表現するのは若干躊躇するところであるが、昨年12月、全国に尭駆けて「長野県緊急経済対策」を打ち出し、これを実行するために、１月、２月と連続して編成した補正予算を通じて、安全・安心の確保や生活に密着した社会資本の整備を中心に、切れ目なく県内の実需を喚起することに腐心したところ。
○　前倒しを行いつつも、いわゆる三公共・三県単のほか、福祉、医療、教育、文化、交通安全等の施設の整備や県有施設の耐震化などの予算へも配慮したところ。
○　依然として基金の取崩しを余儀なくされている厳しい財政状況下ではあるが、これら普通建設に係る前倒し分を加えた実質的な予算は、前年度を上回る額を確保したところ。
○　（先ほども申し上げたように）今後とも、足元の県内経済の動向や財政状況を見極めながら適時適切な対策を講じてまいる所存。

【村井知事】
○　いわゆる三県単の事業は、道路・河川の維持補修、防災施設の維持補修、農地や山地の災害未然防止なと、県民の「安全・安心」の確保や、「生活密着型社会資本の整備」に必要不可欠な事業と認識。
○　県単独事業費は、平成21年度当初予算額で150億円（対前年度比18．５％減）、補正予算による前倒し分34億円を含めると、184億円（対前年度比０．１％増）で、厳しい財政状況にあっても、昨年度と同規模の事業費を確保。
○　なかでも、最も身近な社会資本である「道路」の維持補修に関しては、県民から要望が強く、平成19年12月定例会でも「道路の維持管理予算の増額を求める決議」をいただいたことを重く受けとめ、改築系から維持修繕系に予算をシフ卜させることにより、県単独事業の道路の維持管理予算は、前倒し執行分を合わせた、いわゆる15か月予算で見ると、対前年度比14．８％増を図ったところ。
○　今後も、県民要望を踏まえつつ、限られた財源の中、事業の選択と集中を行い、必要な事業費の確保に努めてまいる所存。

【村井知事】
○　国も既に新年度の補正予算の検討を始めていると聞いており、ご指摘の件については、今後の国の動向、さらには、先ほども選べたように、足元の県内経済の動向や財政状況を見極めながら適時適切な対策を講じてまいる所存。

【村井知事】
平成20年度は、中期総合計画の初年度として、計画の５つの施策の柱に沿って、それぞれ必要な取組を着実に進めてきたところ。
計画の目指すところを実現するには一定の期間が必要であり、これらの改組の成果がすぐさま現れるという性格のものではないが、例えば喫緊の課題である医師確保対策において、ドクターバンク事業等を通じてこれまでに35名の医師が県内で勤務いただく運びとなり、また、県立須坂病院に２名の産科医を確保し、この３月から分娩が再開できるようになった。
さらに、計画に掲げた１２７項目の達成目標の20年度数値は年度終了後に確定するものが大半であるが、今の時点で本年度の実績として確実に見込める35項目についてみると、33項目が計画初年度として一定の進捗を示す値となっており、徐々にではあるが着実に進展しつつあると認識。
また、中期総合計画の目標の修正についてのお尋ね。この計画は、県民の皆様や県議会をはじめ多くの方々のご意見をいただき、今後の県政運営のガイドブックとして策定したもの。計画はようやく初年度を終えるところであり、現時点で計画を見直すことは考えていない。

【村井知事】
新年度の当初予算では、急激な経済・雇用情勢の悪化や生活の不安に対応して、「くらしを守る」という点に主眼を置き、雇用対東や中小企業などへの支援、生活に密着した社会資本の整備など、地域における「くらしの活力」の創出と、生活　者の視点に立った医師確保、子育て支援、消費生活の安定・向上など、県民の「くらし回り」の安定・充実に、積極的に取り組むこととしている。
今後、新たな政策評価制度も活用し、状況の変化や課題を的確に把握するとともに、厳しい経済・財政状況にあっても必要な施策に重点的に財源を配分し実施するなど、創意工夫を凝らしながら、中期総合計画の着実な推進に努めてまいりたい。

【建設部長】
１月補正分の緊急経済対策につきましては、臨時議会から１か月後となる２月13日までに、予算措置が確定した新規工事約１４０件全てを入札公告しております。
先週末時点で、このうち開札済みが約９割、契約済みは約５割という進捗であり、エ事着手は契約後10日以内となることから、緊急経済対策のエ事がいよいよ本格化してまいります。

【建設部長】
緊急経済対策につきましては、臨時議会でのご指摘を受け、受注希望型競争入札で発注する３千万円未満の土木一式工事等について、競争性を確保した上で、地域要件を地方事務所単位、いわゆる10ブロックで発注するなど、地元企業の受注につながる発注方法としております。
この結果、先週末までに開札された約120件の工事のうち98％が、10ブロック内の企業による受注となる見込みです。
一方、12月までの通常事業の受注状況は、10ブロック内での受注が87％程度でありますので、緊急経済対策が地元企業の受注につながっているものと考えております。

【腰原副知事】
緊急経済対策に係る建設工事については、臨時議会での議論を受け、地元企業の受注につながる発注方法としたところ。
建設工事の入札においては、必要な品質が確保され所要の事業効果が得られること、競争性・透明性・公正公平性が担保されることが必須条件。
この範囲内で、地域を支える優良な建設企業が活躍できるようにしていくことが、県民生活の安心・安全の確保や地域経済活性化の上で必要と認識。
県では、「地域を支える建設業検討会議」での議論などを踏まえ、４月より、低価格入札対策など制度の改善を図る予定。
今後も、入札実施状況を検証し、地元企業が活躍できる入札制度の確立を目指す。

【知事】
国の第２次補正による交付金の交付を受け、２月補正予算において「ふるさと雇用再生特別基金」42億５千万円、「緊急雇用創出基金」33億４千万円、合わせて75億９千万円の基金を設置する。
この基金を財源とし、平成20年度に実施できるものは、２月補正予算により早期の事業着手を図り、今後平成23年度にかけ、県及び市町村において、雇用創出に効果的な事業をできるだけ前倒しにより行い、今後３年間では５０００人分以上の雇用創出を図る所存。
また、基金による個別の雇用対策事業の実施とともに、先頃の１月補正予算、今回の２月補正予算編成による緊急経済対策により実需の喚起を図っていくこととしているが、今後も切れ目のない対策を講じて、雇用の維持・創出に努めてまいる。

【知事】
今般の２つの基金事業については、国における制度設計上、ふるさと雇用再生特別基金事業」では、雇用期間が１年以上の雇用とされ、「緊急雇用創出基金事業」では雇用期間が６か月未満の雇用とされている。
これは、失業者等のために、行政としてできるだけ多くの皆さんに雇用の機会を提供し、その間に安定的な就職先を確保していただくという制度の趣旨からきている。
従って、県としては、基金事業の実施とともに、将来の安定的な雇用につながるよう、ジョブカフェ信州におけるハローワーク等との連携・協力による再就職支援や、人手不足が続いている分野での職業訓練の実施などに積極的に取り組んでまいりたい。

【知事】
既に福祉分野では、「福祉の職場説明会」を追加開催するなど、これまで延べ３０１４人の求人に対し、延べ７６８人の求職があり、このうち１００人を超える方が就職に結びつく見込み。
農業分野では、先頃開催した「農業法人等就業緊急フェア」に24の農業法人が参加し、１７５人の相談者のうち20人程度の採用が見込まれる。
林業分野では、今月より行っている「林業就業支援講習」を46人が受講している。また、「共同就職説明会」に約５００人が参加し、このうち50人程度の方が就職する見込み。
さらに、環境・エネルギーなど、新たな雇用拡大が期待される分野については、来年度、産学官連携により、新たな技術開発を行う企業等を支援する体制整備を図り、関連分野の産業振興に努めてまいる。
また、解雇による離職者等の県営住宅への入居については、提供した98戸のうち、２月20日現在、56戸が入居している状況。
県としては、基金を活用した雇用創出事業の推進とあわせ、福祉等人材不足分野への求職者の誘導など、安定した雇用につながる取り組みを推進してまいる。

【商工労働部長】
最初に、現下の県内企業の経営状況についてでございますが、商工労働部が昨年12月に実施した「緊急中小企業経営実態調査」では、資金繰りが苦しいとする回答が全体の６割を超えているほか、人員や賃金の削減を予定している事業所の割合も、増加傾向にあります。
県内各地域の状況につきましては、市町村、ハローワーク、商工団体、金融機関等を参集して、地方事務所ごとに「地域経済情報交換会」を開催し、実情の把握に努めているところでございますが、各機関には、運転資金や労働・雇用問題などに関する多数の相談が寄せられております。
また、私自身も企業訪問をさせていただく中で、受注の大幅な落ち込みや不透明な先行きに対する不安なども実感しているところでございます。
このように、県内企業は世界的な景気の悪化や円高の影響により、主要産業である製造業を中心に大変厳しい経営状況にあり、資金繰りや雇用環境も厳しさを増しているものと認識しております。
また、雇用・所得環境が厳しさを増す中で、個人消費が弱まっており、小売やサービス関連などへの影響も懸念されます。
今後も、日々目まぐるしく変わる経済情勢を注視しながら、現在取りまとめております景気動向調査のヒアリングなどを通じまして、県内企業の経営実態を把握してまいりたいと考えております。

【商工労働部長】
中小企業経営者や労働者、生活者など広範な相談事項に迅速・円滑に対応するため、昨年12月24日に総合相談窓口を開設して以来寄せられた相談件数は、２月23日現在で２４５件となっています。
年末の相談件数は、事業者の越年資金の相談件数が多かったことなどから１８２件ありましたが、１月が54件、２月は９件と減少してきております。
相談内容としましては、事業者向けや生活者向けの資金に関する相談、非正規労働者の雇止めに伴う労働や住宅に関するものが多く寄せられております。
中小企業融資制度資金の利用実績は、１月末現在、全体で１万80件、８４６億４千万円余の利用があり、設備資金が減少したものの運転資金が大きく伸びたことから、前年同期比８％の増となっております。
これは、国のセーフティネット保証５号における不況業種の指定の拡大に伴い「特別経営安定対策」資金の利用が急増したためで、昨年12月は、ひと月で80億円と前年に比べて８倍余り、１月は59億円で前年に比べて約10倍となっております。
生活資金索急融資制度につきましては、本年１月15白から受付を開姶し、２月23日現在、受付件数は15件で、融資を予定している件数は１件となっております。

【商工労働部長】
長野県経済の早期の再生と持続的発展を目指して、策定しました産業振興戦略プランによる新たな製品化を支援する地域資源製品開発支援センター、国内外への販路開拓を支援するマーケテイング支援センターなど４つの支援センター事業をはじめ、８つの重点プロジェクトが順調に動き始めており、基本的にはこれらの施策展開を着実に図っていくことが大切と考えている。
新年度においては、緊急に対応が必要な経済・雇用対策として、中小企業融資制度資金の融資目標額を増額して１１５０億円とするとともに、雇用相談や職業訓練の充実、基金事業を活用した雇用機会の創出を図ってまいります。
さらに、地域を支える力強い産業づくりを図るため、農商工連携による新たな事業展開や商品開発に対する支援、創業間もない企業への投資の促進、技能五輪全国大会に向けた取り組み、県出身学生の∪ターン事業による産業人材の確保などに取り組んでまいります。
県内産業の更なる飛躍を図るには、次の時代の柱となるような産業分野へシフトさせていく施策も必要であり、また、経済変動の時期は新しい技術分野への展開を加速させるときでもあると考えております。
将来的な成長産業分野として、環境・エネルギー、航空・宇宙などが期待されておりますので、来年度から工業技術総合センターに環境技術部を創設し、環境に対応した製品づくリヘの技術開発支援を行うとともに、将来成長が期待されるナノテクノロジー分野の関連技術の普及・活用を推進するなど、将来に向けて競争力のある産業集積を図ってまいります。

【商工労働部長】
補助金制度の見直しに当たりましては、昨年、商工会及び商工会議所への実態調査を実施するなど、多方面から御意見を伺いながら検討を進めてまいりました。
検討を進める中で、統合・合併の必要性は認められているものの、地理的・経済的状況や歴史的背景などの理由により、統合・合併が進まない地域の実情を改めて認識した上ころです。
こうしたことから、併存団体においては、「１市町村１商工団体」の実現に向けて努力していただくことを基本としつつも、地域の自主性に配慮し、それぞれの商工団体が自らの将来のあり方を見据えた上での判断を尊重していきたいと考えております。
そこで、平成21年度未とした統合期限や、統合・合併の進捗度合いにより格差のある補助率、また、平成22年から５年間の段階的な補助額の削減を廃止したいと考えております。
また、現行の配分基準額表に基づく補助額の決定方式から、小規模事業者数に応じた算出方法へと改めていくとともに、27年度新制度施行に向けた体制整備の期間を設けていきたいと考えております。
新たな補助制度につきましては、１月下旬に商工団体へ案をお示ししたところであり、今後、御意見を伺いながら、詰めてまいりたいと考えております。

【農政部長】
長野県の農業は、担い手不足、農産物価格の低迷など様々な課題に直面しております。
この様な課題に対応するためには、特に、生産者の皆様がやりがいを持ち、所得が確保できる農業を実現することや「農の営み」を通じ、農業のもつ多面的な機能が維持され、そこに暮らす人々にとって魅力や活力を感じ、訪れる人々が心の安らぎを得られるような農村が形作られることであると考えております。
また、農業者は安全・安心な農産物を安定的に提供しく消貴著は地域で生産される農産物を率先して消費するなど、農業者と消責暑が「食」と「農」の価値や役割を十分認識しあい信頼関係を築くことが求められているものと考えております。
県といたしましては、関係機関・団体との連携を密にし、農業が夢や希望がもてる産業として発展し、活力や魅力のある農村づくりの実現に向け取り組んでまいる所存でございます。

【農政部長】
マーケティングの実績としましては、地産地消キャンペーン推進委員会の取り組みやトップセールスの実施などにより、県内コンビニエンスストアにおいて長野米の使用が開始され、現在も毎月10トンのペースで利用されているほか、信州サーモン弁当をはじめ、県産食材を使用した新たな商品の販売なども開始されました。
また、軽井沢での「クーカル」や首都圏での県産食材のプロモーションにより、ザガットやミシュラン掲載の首都圏の有名レストランでも「信州サーモン」、「信州黄金シャモ」などの食材を使用したメニューの提供が始まっております。
続きまして、長野県農業再興に係る県の独自施策についてでございますが、新たに「りんごフェザー苗供給体制構築事業」を創設し、省力で早期多収が可能なりんご新わい化栽培用苗木の供給体制の確立を図り、その迅速な導入・普及を進めるほか、市場評価の高い「シナノスイート」やアスパラガスなどの県オリジナル品種の生産拡大、きのこの産地体制の強化などに引き続き取り組み、本県農業生産額の６割を占める園芸産地の再構築を図ることとしております。
また、自給率向上への取組につきましては、米の消費を拡大するため新たに「米粉普及推進事業」を創設し、洋菓子や麺など米粉を使った新たな商品開発と消費拡大を促進するほか、水田のフル活用による飼料用稲など自給飼料の生産拡大の取り組みを強化してまいります。

【局長】
まず、議員ご指摘の、これまでに議論されてきた課題についてですが、１１５億円の累積欠損金については、それと相殺可能な資本剰余金が２８５億円余りありますので、適切な処理を行うこととしております。
次に、人件費削減が狙いではないかとのことですが、これまで何度も申し上げてきたとおり、経営形態の見直しは県立病院が今後も住民に対して「安心で質の高い医療サービス」を将来にわたり提供していくために行うものであり、決して人件費削減や人員削減のために行うものではありません。
次に、病院職員や地元住民への説明ですが、病院職員に対しては、経営形態の見直しを行う理由、審議会での検討経過、地方独立行政法人制度などについて説明会を開催し、あるいは、病院職員の代表から成る「県立病院の地方独立行政法人化に向けた検討チーム」を７回にわたり開催してきております。更に、職種別の説明会も行っておりまして、概ね職員の理解は得られてきているのではないかと考えております。
地域住民の皆様方へは、年明けに県内６カ所で説明会を開催いたしました。約４１０名の県民の方々に出席いただいたところです。
住民説明会では、法人化すると県立病院の存続も含めて医療サービスが低下するのではないか、採算がとれない診療科が廃止されてしまうのではないか等のご質問が出されました。
現在の経営形態では、病院経営を行うにあたり様々な制度的制約がありますが、地方独立行政法人化は、こめ制約を解消し、県立病院が担っているへき地医療や高度専門医療などの不採算医療提供体制の崩壊を防いで、今後も継続して地域に必要な医療を提供していくために行うものであることを説明してまいりました。
これまで申し上げましたとおり、議員ご指摘の課題につきましては、十分、解決できるものと考え地方独立行政法人への移行を決定いたしました。
今定例会で定款案と評価委員会条例案を議決いただければ、４月中にも評価委員会を設置し、県立病院が提供する医療サービス等を定める中期目標等の策定を進めてまいります。策定に際しては、現場の医師、看護師、コメディカル職員等と一緒に議論しながら、より良い医療サービスを提供し、職員も満足感が得られるような制度設計を行ってまいります。
また、パブリックコメントや県民に対する説明会等を行って地域住民の声、県民の声をよくお聞きして、病院が果たしている地域での役割を十分に考慮しながら、どうしたらきちんとした医療を提供し続けられるのか、より質の高い医療を提供できるのかという気持ちで病院づくりを進めてまいります。
なお、中期目標につきましては、遅くとも県議会12月定例会までに案を取りまとめ、議会にお諮りする予定ですのでよろしくお願い申し上げます。

【部長】
本県の県立病院は、いまだ終戦の混乱の中にあった昭和23年に須坂病院と阿南病院を当時の日本医療団から移管を受け、発走したのが始まりです。
その後、昭和31年には唯一の県立精神科病院として駒ヶ根病院が、昭和39年には、へき地医療対策の一環として木曽病院が、さらに平成５年には高度小児医療の専門病院としてこども病院が開設されて、現在の５病院体制となりました。
このように、県立病院は約60年にわたり地域のため、患者のために、その時代の必要に応じた診療体制を構築しながら、地域とともに歩んでまいりました。
長野県の医療行政に責任を持つ者として、それぞれの時代に医師、看護師、医療技術者等が、皆それぞれの立場で県立病院を支えてきたことに、大きな意義を感じているところであります。
今回、県では県立病院の新たな経営形態として地方独立行政法人化を選択いたしました。この選択は決して県立病院の担ってきた役割を投げ出すために行ったものではありません。
今日、医師不足等、医療を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。こうした中、病院運営についても、その時代に即したものに変えていく必要があります。
県立病院は地域のため、県民のために存在し、我々は先輩諸氏が守り続けてきた医療をこれからも守っていかなくてはいけません。
地方独立行政法人化は、県立病院が今後もその役割を果たし続けるために行うものであり、県立病院の新たな歴史を刻む第一歩となるものと考えております。

【社会部長】
まず、従事者の処遇改善や人材確保などの観点から行われる介護報酬等の増額改定を踏まえ、介護給付や障害者自立支援給付の県負担額について、昨年度比19億円余り増額の約２８４億円を計上するなど、サービスが安定的に提供されるよう配慮いたしました。
また、喫緊の課題とされる福祉・介護人材の確保を図るため、国の基金事業も活用して、養成校への支援、あるいは事業所における求人活動・合同研修への支援などを３年間で集中実施することとし、そのための予算とし七、１億８千万円余を計上いたしました。
更に、増加しております認知症高齢者施策として、地域包括支援センターへの専任職員の配置や、市町村が行う認知症研修への支援を新たに行うなど医療・介護の連携を図るほか、権利擁護のため成年後見制度の活用を促進してまいります。また、障害者自立支援対策臨時特例基金を活用し、事業者の運営安定化、障害者の就労促進などの施策を拡充することとしております。
その他、国庫財源の活用や県単独補助金の統合メニュー化など、サービスの維持・向上と効果的な施策展開が図られるよう、特に配慮したところでございます。

【社会部長】
市町村に対する県単補助金は、高齢者等の住宅改良、障害児者のタイムケア、乳幼児保育など福祉制度や国庫補助の隙間をそれぞれ細かく事業化して執行してまいりました。流用も困難なため、19年度決算では１億円余、本年度は４千万円程度の不用額が生じる見込みとなっています。
そこで、これら事業を「安心生活支援」・「障害者支援」・「子育て支援」の３つの大括りのメニューに整理統合し、併せて新たに市町村からの提案事業も可能にし、市町村が地域の実情に応じて事業を選択活用していただける仕組にしました。
新たに設置する保健福祉事務所では、市町村提案事業に対する事前評価を行うほか、市町村の課題に応じたメニュー選択の助言など、現地機関としての機能を活かせるようにしてまいりたいと考えております。

【清水長寿福祉課長】
　介護保険制度が始まる前は、介護サービスは行政が提供する措置制度ということで、基本的に税で賄われていた。また、サービスの供給者も行政や社会福祉法人等で、サービスの供給量も限られていた。高齢化が進み、家族介護の問題、介護の社会化を進めることなどから措置制度に変わるものとして、介護保険制度が始まった。
　代表的な指標として、H10年度の特養の定員数は5,993であったのが、H20年度末は9,037に、ディサービスの年間延べ利用量はH10年度859,000回がH20年度末では2,473,000回に、ホームヘルプサービスの年間延べ利用量はH10年度1,070,000回がH20年度3,500,000回と、それぞれ150％から300％強となっている。
　課題は、介護人材の確保、介護報酬の検証、要介護認定の問題などあるが、最大の課題は増大していく介護給付費の財源の確保であり、今回の改定を見ても、給付自体を抑制していくことは困難であり、現時点では介護を含む社会保障全般についての将来像が描けていないのではないかと考える。
　この点については、国の社会保障国民会議の最終報告でも、社会保障に対する安定的財源確保のための改革の道筋を示し、国民の理解を得ながら具体的な取組に着手すべきとしている。
　県としては、これまでも国に様々な機会を通じ要望をしてきているが、こうした国の動向に注視しつつ対応していきたい。

【寺沢障害福祉課長】
　障害者自立支援法の施行後初の改定で、人材の確保、事業者の経営基盤の安定、サービスの質の向上、地域生活基盤の充実、中山間地域等への配慮、新体系への移行の促進を期待している。

【山本障害者自立支援課長】
　障害者福祉施設に対し、昨年12月26日と今年２月３日に電話による聞き取り調査を実施した。調査対象は工賃アップ対象施設102施設から過半数にあたる55施設を抽出し、景気後退による仕事量の変化について調査した。
　その結果、自主製品は、ほぼ横ばいの状況で、施設外就労についても、現状維持が９割という状況にあった。しかしながら、下請け業務については、12月調査時で26.6％が、２月調査では50％が減少または大幅減となっており厳しい状況と認識している。対応としては、一つの事業での対応は難しい課題でもあることから、色々な事業を実施し対応している。
　その一つとして、施設単独での対応から連携・共同での対応を進めている。タカタカマーケットや麻布十番での販売を実施するとともに、セルプセンターでの共同販売についても昨年度の27回から今年度は42回と増やして実施している。
　工賃アップ基礎セミナー、計画策定支援セミナー、ステップアップセミナーに加えて、成功事例を報告するなどして、施設に元気を出してもらうセミナーを緊急的に追加して、３月５日、６日に開催した。
　施設外就労については、コカ・コーラの分別作業を東御市の加沢で１月から新たに始め、３施設が参加している。また、工賃アップ応援宣言に登録のアイオーテクノ駒ヶ根工場では、12月から６人の障害者が施設外就労をしている。工賃アップ応援宣言制度により、引き続き企業に協力を求めたい。
　官公需に関しては、県の各機関及び市町村に対し、１月及び２月に優先発注の協力依頼を実施した。
　リストラされた障害者の就業に関しては、ハローワークで対応しているが、地域における「心のケア」の部分を就業支援ワーカーが担っている。

【中村こども・家庭福祉課長】
　県直営の一時保護施設は北信と松本の２か所である。一時保護委託施設は東信３か所、南信１か所、中信１か所の計５か所である。なお、施設の性格上、場所は非公開としている。緊急避難施設については、10圏域に14施設を確保しており、これも非公開である。
　今年度の一時保護状況は現在55件であり、その内８件は警察経由の保護である。特に一時保護時には危険度が高いので、警察と連携の上支援していきたい。
　県の女性相談員等従事者は14名である。市は５市に７名設置。市の相談が多いため未設置の市に対し相談員の設置をお願いしており、平成21年４月から１市で設置予定である。
　被害者保護後の自立支援が大切で、住居や経済的支援の他、継続的支援が必要である。同伴している子どもの関係では、転校先に加害者が来ることもあるので、教育委員会と連携の上支援していきたい。

【青木地域福祉課長】
　生活福祉資金は、年末年始９連休中の生活困窮者の資金需要に対応するため、緊急小口資金の貸付審査の処理期間の短縮等、銀行が閉まるギリギリまで貸付期間を延長した。リスクと原資との関係では、、生活困窮者向けセーフティネット貸付で、もともとリスクが高い貸付事業。国と県で総額１７億円余りを造成し、現在自転している。
　「累積償還率」は19年度末現在81.8％。全国平均76.7％より５ポイントほど良い。
　緊急小口資金などリスクも高まってはいるが、貸付利子の3分の１は欠損補填のために積み立てられ、今後更に資金需要が高まったとしても、十分に応えられる。

【青木地域福祉課長】
　生活保護の動向は、委員会資料9及び本日の委員会冒頭で2月分を説明したとおり、1月に入っての増加が急であり、特に都市部での増加が目立っている。離職者の状況を相談の多い５市から1月分について聞き取った状況を申し上げると、相談（106件)の内訳は、パート・臨時5割弱、派遣労働4割弱、残り1割が常雇で、派遣労働者の9割近くは県外から来ている方、また、外国人は1割弱という状況である。
　申請率は、42.5％で相談者の多くが数ヶ月先の生活不安から生活保護制度の適用条件を知るために相談に訪れている等、直ちに申請に至るというケースばかりではない状況である。
　ブラジル国籍の離職者の多い伊那市と上田市では、市の総合窓口へ、税の減免、就学、就労、住宅等の相談は急増しているものの、生活保護相談は数件に留まっている状況である。
　ホームレスについては、毎年1月に全国調査が行われ、その結果で見ると本県は13人が確認され、昨年も同数であったので、数の上での増加は認められない。この間、生活保護適用は１件のみ。なお、本日午後全国状況が公表される予定である。
　今後、年度末の雇い止めによる雇用情勢の更なる悪化が予想されるため、生活福祉資金やホームレス対策によりしっかりカバーし、最後は、生活保護制度がしっかり機能するよう、雇用対策・住宅関係機関や市町村等とも連携しながら対応してまいりたい。

【野池参事兼医療政策課長】
　昨年の10月に両部長、主管課長等が集まって、どのように進めるか、共通認識を持つための打合せを行った。
　保健と福祉の両方のサービスを必要とする方への窓口を一元化するのは意義深いことであり、庶務、企画・経理部門も統合してより効率性を高めるということを共通認識とした。その後、事務レベルで例えば、精神科医療と精神障害者支援の連携など関係課による検討を進めている。
　統合の際には、有機的な統合を目指す。大きな組織になるので、非効率とならないよう、効率性を高めることが重要と考えている。また、意思決定の迅速性を含め、風通しのよい組織となるよう検討していきたい。

【桑島衛生技監兼医師確保対策室長】
　長野県で医師がどれくらい不足しているのか議論するのは難しい。医師数は、どの程度の医療を行うのか目指すべき医療による。当方でつかんでいるのは病院の求人数である。これは今の医療を維持するため必要な医師数といえると思うが、363名である。
　年齢構成の面では、平成18年末の調査では県内の医療施設従事医師数は4,159名であるが、そのうち705名が65歳以上である。10年間程度の間にリタイアするとすれば、その分も確保する必要がある。

【吉岡国保・医療福祉室長】
　医療費自己負担額に占める受給者負担金の割合について、医療費が確定した平成18年の状況を受給者負担金を有する各県に照会したところ、26道府県から回答があり、長野県は19位であった。仮にこれを500円に引き上げると13位になるということで、中位にあたるとして、検討会で資料提供した。
　平成14年８月に、福祉医療費給付額が伸びている状況から、県と市町村で共同設置した福祉医療制度あり方検討委員会の提言を受けて、受給者にも制度を支えていただく観点から受給者負担金を導入することとし、平成15年７月から実施した。
　昭和50年度に約３億８千万円だった福祉医療費が平成19年度には42億７千万円になっており、この５年間で見ても11億６千万円、37.4％増となっている。その間一般会計で見ても、決算額が約15％も減っている中での増加である。
　このような状況の中で、受給者にも負担できる範囲で負担をお願いしたいということで、今回受給者負担金の引上げの検討をいただいた。今後については市町村長に対しアンケートを行い、検討項目を決定し、よりよい制度となるよう引き続き検討会で検討していただきたいと考えている。

【寺沢薬事管理課長】
　全国的には若年層の摘発が増えている。県下の状況は、県警資料によると平成20年の検挙人員は９人であった。押収量は乾燥大麻が370ｇ、樹脂が49ｇであった。昨年の検挙者は11人なので、県内では増加していない。

【鳥海健康づくり支援課長】
　一般のインフルエンザについては、タミフル耐性ウイルスが昨年はヨーロッパで流行した。今シーズンは国内でもＡソ連型で多数発生しており、本県でも同様の状況となっている。検査では耐性の結果が出るが、現場の医師からは「けっこう効いている」との声もある。なお、リレンザに対する耐性は現在確認されていない。

【北原病院事業局次長】
　短時間勤務制度は、県の条例として、育児期間中のみ導入できるというものを11月の定例会で認めていただいたので、この４月から対応できる状況になっている。短時間勤務は、１日４時間で週20時間、１日５時間で週25時間　週３日で24時間、週２日半で20時間、などバリエーションを持った勤務形態をとれるが、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員に認められた制度であり、今の公務員制度ではこれが法律上の限界であると考えている。
　県立病院では、女性医師を活用しないと医師不足を解消できないと考えているので、この辺の幅を地方独立行政法人後は広げてやっていけるのではと思っている。
　看護師の場合は、育児休業制度が平成14年から始まったばかりなので、その制度を利用しながら勤務を組んでいるのが実態である。今後は、短時間勤務制度の良い点を啓発しながら、定数は足りているわけではないのでこの制度を活用しながら定数の確保をしていきたい。
　地方公務員制度の中で認められているのは、小学校就学前までという条件である。実際には週３日勤務してもらえれば育児休業期間中でなくても対応できるような制度を作らなければ、女性医師の確保は難しい場合がある。女性医師だけでなく、週２日位は来てもらえるなどの柔軟に対応できる勤務形態を用意しないと、医師不足への対応は難しいと思っている。独立行政法人化後は、地方公務員の枠が外れるので、そのような制度ができることを期待している。

【北原病院事業局次長】
　２月20日に視察を行った。那覇市立病院は、病院を取り巻く周囲の環境を考え、これを変えていかなければいけないということで病院側から独立行政法人化を申し出たという経過がある。基本的には病院の中で将来像を描いて独立行政法人化を成し遂げたところである。職員も納得し、新しい体制をとって７対1の看護体制を確立している。
　独立行政法人化のデメリットや市民の反応について聴いたが、市民からは当初、独立行政法人化することは大変なことになるねという同情の声もあったと聞いているが、現実には、病院は順調な運営がなされている。

【桑島衛生技監兼医師確保対策室長】
　現在、総務省との協議を水面下で協議中である。大学とは随時協議を行っており、内容を詰めている。
　信州大学は県内唯一の医育機関であり、医師確保の面やその他さまざまな面で連携しており、今後とも連携しながら進めていきたい。

硬直化した県財政に加え、更なる景気悪化による県税収入の減少が見込まれる。来年度の予算編成にあたっては、県民ニーズに的確に応え、疲弊した県内経済に潤いを取り戻す観点から、必要十分な財政出動を行う必要がある。その財源として県債の活用を検討するにあたっては、臨時財政対策債及び減収補てん債を別枠として取り扱うなどの柔軟な対応をすること。

長野県中期総合計画に沿った施策を積極的に展開し、数値目標が達成できるよう努めるとともに、県民、誰もが明るく希望の持てる県政を推進すること。

（１）行財政改革プランに掲げた持続可能な財政構造の構築を目指し、引き続き県財政の健全化に努めること。
（２）地方交付税等の地方一般財源の確保を図るとともに、大都市と地方の財源の偏在を是正するよう、強く国に働きかけること。
（３）県税及び県営住宅家賃の滞納に係る未収金の徴収対策を強化するとともに、国庫支出金の確保や受益者負担の適正化に取り組むなど、収入の確保を図ること。

（１）新型インフルエンザの流行に備えた、市町村ごとの行動計画・対策マニュアルを早期に策定することが求められているが、その対策レベル格差の縮小と広域レベル対策の有効性を担保するため、県として早期に準則を提示すること。また、新型インフルエンザ対策に係る準備費用、発生時の費用に対する市町村への財政支援を図ること。
（２）県立病院をはじめとする公的医療機関の医療従事者確保を強力に推進すること。特に地域において誰もが安心して子供を産み育てることが出来るよう、民間医療機関を含め、産科、小児科の医師確保に全力であたること。
（３）公益法人制度改革に伴い長野県地域包括医療協議会の役割は必要不可欠のものであり、本部の再開にあたっては財政的支援を図ること。
（４）健康で安心して生活するために必要な医療サービスが確実に安定して公平に提供されるよう、県が中心となって公立病院の連携や役割分担を進めること。また、自治体病院が地域の実情に配慮された中核病院として中長期的に安定した経営が確保できるよう必要な支援を行うこと。
（５）看護職員不足が深刻な状況のなかで、医師会立等民間看護師等養成所に対する運営助成金を早期に交付すること。
（６）県民の総合的歯科保健推進のために、歯科の専門性、業務量を勘案し歯科医師、歯科衛生士を県職員として配置すること。
（７）議会において「歯科保健衛生施策の推進を求める決議」を可決したところであるが、平成２１年度も８０２０（ハチマル・ニイマル）運動の推進をはじめ、口腔疾患予防等のための事業を拡充するよう財政措置を行うこと。
（８）過去の大地震（阪神淡路大地震等）の教訓として情報伝達手段の欠如による救急医療活動の阻害が指摘されているが、これらの教訓を生かした県全体を網羅する災害拠点病院等間の衛星携帯電話システムの構築に取り組むこと。

（１）地域産業の技術開発力強化など、長野県産業振興戦略プランに沿って、県内産業の活性化を図る施策を推進すること。
（２）知事のトップセールス等により、未売却となっている県営産業団地への企業誘致を図るとともに、優遇制度および企業へのサポート体制の更なる充実を図り、様々な機会と人脈を通じて県内各地への企業立地を促進し、雇用の創出と経済の活性化を推進すること。
（３）疲弊する県内産業を守り県税収入を上げるため、公共事業等の県発注事業についての資材調達は地産地消にすること。
（４）商業関連振興策を拡大・充実すること。
（５）商工団体の統合については、年度期限を設けずに地域の状況を配慮したものとし、また、既に県の方針に沿って統合した場合においても地域小規模事業者の支援策を確立するとともに、職員配置要件の緩和を図ること。なお、小規模事業経営支援事業費補助金は、小規模事業者数を基準とする配分基準の見直しを行うこと。
（６）急激な経済変動に対処するため、県制度資金を利用しやすいようにするとともに、「借り換え」の緩和措置の拡大を図ること。

（１）航空会社が運営計画を立てやすくするため、松本空港の運用時間の拡大を図り、定期便の運行本数の増加を働きかけるなど、松本空港の利用促進を強力に推進すること。
（２）広域観光ルートの開発を進め県内外観光客の利便性を図るとともに、県外からの観光客の県内滞在日数を増やす対策を促進すること。
（３）「健康」をセールスポイントとした、温泉の利用と地元食材による食事を提供する長期滞在型観光プランの作成など、観光旅行者のニーズにあった誘客対策を図ること。
（４）国外観光客への情報発信及び誘客を促進すること。

（１）輸入食品を含めた食の安心・安全確保対策を強化するとともに、県の食料自給率を示すことにより県内農産物の消費拡大を図ること。
（２）長野県のブランドである、りんご三兄弟、ナガノパープル、信州サーモン、信州黄金シャモをはじめとする農産物の生産拡大・販売促進を国内外に積極的に推進すること。　
（３）畜産農家の経営は、飼料価格が高騰する一方、生産コストの増加相当分を販売価格に転嫁することが困難な大変厳しい状況にあるが、安全で安心な畜産物を生産するために懸命に経営努力している畜産農家に対し、早急に抜本的な支援施策を講じること。
（４）中山間集落営農づくり支援事業の拡充を図るとともに、中山間地域農業直接支払い事業を存続し、中山間地域における多面的機能の維持・増進と耕作放棄を防止する対策を引き続き講じること。
（５）森林税を有効に活用し、「信州の森林（もり）づくりアクションプラン」に基づいて間伐を着実に行うとともに、間伐材の搬出・利用の促進を図ること。
（６）県産材の需要促進を図る「信州ふるさとの住まい助成金」については、制度の利用者が年々、増加傾向にあることを踏まえ、制度を財政的理由により廃止することなく、助成金額及び対象等の制度内容を検討し存続すること。
（７）野生有害鳥獣による農業被害が広域化・深刻化しているため、新たに策定された「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき、その対策に主体的に取り組んでいる市町村に対して、引き続き必要な財政措置を講じること。

広く県民の生活を守るため、地域の公共交通を運営する民間企業等への直接的な支援、市町村が運営する様々な旅客運送に対する積極的な支援制度の復活など、地域公共交通への支援体制を拡充すること。

（１）県民の生命財産を守る治山・治水等減災事業は、滞ることなく計画的に行うこと。
（２）県民の生活に直結する道路維持補修や道路改良事業を積極的に行うこと。
（３）県内の橋梁の一斉点検をした結果に基づき、危険性のある箇所については、補修工事を早期に計画的に行うこと。
（４）県庁舎や県立高等学校等、県有施設の耐震化を早急に実施すること。
（５）老朽化した県営住宅の改築を促進すること。
（６）市町村における災害危険箇所を住民に周知するための洪水及び土砂災害ハザードマップの作成を推進するとともに、掲載内容を適時更新する経費に対する助成制度を確立すること。

（１）県内で排出される廃棄物の適正処理を推進するための対策を早急に実施すること。
（２）地球規模で問題となっている地球温暖化防止対策を更に推進するため、長野県地球温暖化防止県民計画を着実に実施すること。

（１）建設業界は公共事業費の縮減、落札率の低下、資材価格の高騰によって非常に厳しい局面にあり、経営環境は急速に疲弊している。また、コスト調査結果によれば約６割にもおよぶ工事で採算割れが生じているため、早急に失格基準価格を引き上げるとともに、不良不適格業者の排除や技術と経営に優れ住民の付託に応えられる業者に発注できる入札制度に改善すること。
（２）県内建設業者の育成を図ることが出来る入札制度の確立を図るため、公平・公正の観点から制度や加点配分の見直し等を検討すること。
（３）間伐等の森林整備にかかる競争入札については、経費の大部分が人件費であり、低落札価格がそのまま給与に反映するため、給与水準と人材育成に悪影響を与えている。早期に失格基準を引き上げるとともに、森林育成の視点に立った複数年度にまたがる発注が出来るよう制度の改善を図ること。

（１）県民の理解と協力を得ながら、高等学校再編を推進するとともに、特別支援学校再編とそのあり方についても早期検討を進め、現状と将来運営を考慮した対策となるように取り組むこと。
（２）校長のリーダーシップと教員の資質の向上及び学力アップを図る対策を講じること。

（１）過疎対策及び中山間地対策を積極的に図り、地域格差の是正に取り組むとともに、ポスト過疎法の制定について積極的に働きかけを行うこと。
（２）限界集落対策に市町村と連携して取り組むこと。
（３）地域発元気づくり支援金は、高い地域ニーズと実績に配慮し、来年度についても引き続き市町村要望が充足されるよう予算確保を図ること。
（４）市町村と協議の上、財源と一体となった権限移譲を具体的に進めるとともに、自主的・主体的に合併を選択した市町村に対して、積極的に支援するなど、市町村が主役の県づくりを進めること。
（５）整備新幹線の建設に伴う並行在来線の安定した経営を確保すること。

（１）現地機関の再編実施案では、農業改良普及センターについて現行の１０所＋８支所体制を２所（小海・阿南）だけ存置して他を本所に統合することとしているが、地域の特性に配慮した中山間農業の進展する農業指導の展開が引き続き確保されるよう配慮すること。
（２）現在６ケ所にある教育事務所を４ケ所に再編し、学校管理等の対応を行う事務所を飯田合庁に設置して４教育事務所＋１事務所体制とすることとしているが、人員体制や予算措置などの面において、地域の教育低下を招くことのないよう配慮すること。
（３）１６カ所の建設事務所については、１４カ所に再編し、維持管理業務を行う３カ所の事務所を設置して１４建設事務所＋３事務所体制にするとともに、一部の所の特定業務を他所へ集約することとしているが、均衡ある道路整備の推進や災害時における迅速な対応等はもちろんのこと、建設業者等の関係者に不利益が生じないよう配慮すること。