防災行政無線設備の更新。

固定局（現地機関、市町村庁舎）、移動局（公用車）の設備更新を行い、高機能化を図る。
平成16年〜17年に実施設計、平成18年〜19年に工事施工。

防災行政無線設備の保守点検。

震度情報ネットワークの整備。

全市町村に震度計を設置。

住宅再建支援制度（※）への資金拠出。

（※）被災者の居住確保を支援する制度。
全都道府県で300億円を創設に向け拠出（本県は５億円余）。