新たなる２０１０年の日本は、文明国として厳しい剣が峰に立ち竦んでおります。２００４年をピークとして、わが国の急速な少子高齢化社会は、２０５５年に９０００万人を割ることとなり、６５歳以降の人口が４０％に達する、新たなる成熟社会が到来致します。
　その結果、社会の活力の低下、所得水準の悪化が懸念される一方、医療・介護・年金の負担の増加傾向が益々進み、新しい時代に対応したマクロ経済成長戦略を構築することが、最も重要な政策課題であります。
　円高・株安・デフレの三重苦の中、社会保障制度や将来に向けて教育の質の向上も含めて、国民負担を出来る限り抑止し、活力ある経済社会を確立することは、政治の最重要責務であります。歴史的には国家経済の長期衰退は、オランダ病や英国病がありますが、戦後復興から高度成長、バブル崩壊、停滞の失われた２０年という６４年に渡る日本の現代史を辿れば、結果として本年のＧＤＰ４７９兆円となり、１７年前の国力に逆戻りという現実であります。更に、国民意識・倫理観・社会規範も急速に変容する中、高い倫理観と社会道義の復権こそ、大きな政治目標であり、テレポリティクスの劇場政治に一喜一憂する現況は、亡国への予兆であります。
　先進国にあって異例とも言える格差社会は、家族と地域共同体を喪失し、都市圏への政治経済の異形な一極集中により、長野県経済や中小企業経営の疲弊は、経験のない深刻な状況であります。
　大きな経済再生への概念の１つの切り口として、ＩＣＴ（インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジー）情報通信技術に注目すべきと思われます。
　ネットワーク通信による情報・知識の共有により、ＩＣＴはＩＴに比較して一層ユビキタス社会に合致したものであります。ＩＣＴ産業は既に日本のＧＤＰの１０％を占め、ＧＤＰ成長に対する寄与率は０３〜０７年度において、約３４％に至っております。
　わが国の経済社会の新たなる道として、このＩＣＴは必ずや経済成長の指導的役割を果たすと思われますし、デジタル新産業の充実と集中的な研究開発投資、コンテンツ市場の拡大により、２０１５年〜２０２０年において、ＩＣＴ産業は２００兆円規模という極めて高いポテンシャルを持っており、マクロ経済の政策欠如した今日の状況に対する1つの視点と思われます。
　２０１０年のスタートにあたり、現代という時代を俯瞰した時、私達は地方政治に関わる者の１人として自覚すべきことは、県議会は単なる議決機関ではなく、住民の代表機関として、行政とともに自治運営のもう１つの重要な柱ということであります。県政に関わる重要な政策課題や政策の方向性に対し、積極的にコミットしてこそ、二元代表制における議会の存在意義であります。グローバリズムの中にあって、ローカリズムの政治の代表である県議会は、改めてその立ち位置を確認し、今こそ混迷を深める現実政治の打開に向けて総力を結集し、ともすれば個別議論の分散化に固執しがちな議会運営の中にあって、県政全体を視野に入れたこれからのあるべき社会像につき、大きな議論を総合的に見据え、その政治責任を果たす時であります。
　米中によるＧ２の世界覇権の中、日本は存在感をいかに発揮し、新しい時代に立ち向かうべきか、この時にあたり地方自治は、政治のプラットホーム（基盤）として自律と創造と伝統重視の理念に立ち、激動の２０１０年に立ち向かうべきであります。
　経済の２番底、腰折れが不安視される中、私も守るべき価値としての愛する家族、ふるさと松本市、長野県、日本の為、使命感と情熱を持って本年も全力を傾注する決意であります。

　日頃より県民生活向上のため、多大なご尽力を賜り、心より敬意と感謝を申し上げます。
さて、現下の県内経済は、原油・原材料の高騰等に起因する長期にわたる景気後退に加え、サブプライムローン問題に端を発する世界的規模での金融不安が株価や為替の乱高下を招くなど、極めて深刻な局面に立たされております。
　また、県民生活においても、生活関連物資の価格高騰や個人資産の目減り等への不安が増大しており、消費マインドを一層冷え込ませる悪循環に陥っております。
　こうした中、国においては去る１０月１６日に「安心実現のための緊急総合策」を実行するための補正予算が成立し、さらに政府は、「生活者」「金融対策・中小零細企業活力向上」「地方」の３つを重点分野とする追加経済対策の検討に着手したと報じられているところであります。
　つきましては、一刻の猶予もならない厳しい現状を踏まえ、この緊急総合対策が早急かつ効果的に実施されるよう県として必要な措置を講じることを要望いたします。

１　一刻も早く県民生活への不安を払拭し、経済活動の停滞を防止するため、国の補正予算に呼応した補正予算を速やかに編成するなど、適切な対応を迅速に行うこと。

２　補正養蚕の編成に当たっては、緊急総合対策における県の役割を踏まえ、必要な事業量を確保すること。

３　本年度の財政運営については、法人二税を中心に県税収入の大幅な減収が見込まれることから、減収補てん債の発行も視野に入れた対応を余儀なくされるなど極めて厳しい状況にある。補正予算の財源として県債の活用を検討するに当たっては、事態の緊急性及び対策の必要性にかんがみ、従来の方針にとらわれることなく、柔軟な対応をすることにより必要な予算規模を確保すること。